介護タクシー(福祉タクシー)事業は儲かるのか?


この記事は、介護タクシー(福祉タクシー)事業は儲かるのか?についてコメントします。


介護タクシー事業を始める際の金銭的メリットに関する約5分の動画です。音声が出ますのでご注意ください。

儲かるかどうかについては、規模によるところも大きいと思いますが、初めて事業をされる方にとっては最初にかけるコストからみてパフォーマンスが高いかどうかが一番重要なポイントではないかと考えております。

皆様おわかりだと思いますが、事業を始めるにあたっては、当然ですが、初期投資や運転資金が必要になります。

例えば、飲食店を始めるにしても、店舗敷金・設備購入・機材等で平均して1,000万円前後の初期費用が必要と言われています。

事業を開始したあとも、店舗家賃、食材購入、人件費等、毎月の固定費も結構かかりますよね。

介護タクシー事業を始めるためにも、最低限、車両・車いす・ストレッチャー等の設備は必要となります。

ただ、他の事業と違う点がいくつかあります。

 

1:初期投資が少額で済むケースがほとんどです。

介護タクシー事業を始める上で、必要な資金はいくらですか?と聞かれることがありますが、購入する車両に大きく左右されます。

設備にかかる費用は、それほど変わりませんが、新車を使うのか、中古車でいいのか?

中古車の場合、車いす移動車として車いすやストレッチャーが固定出来るのか?スロープなどの改造の必要が有るのか?も検討します。

ただ、これから取り組む内容にもよりますが、軽自動車で始めるような場合だと100万円以内でこれらを揃えることができたりします。

民間救急事業に参入するなど、高収入を考えるようなケースでも、よく使われるハイエースでも150万円前後で購入出来ることもありますし、上手く抑えれば事業に必要な全てを200万円位で購入が出来ることもあります。

全て新車・新品で揃えた場合でも、福祉車両のノアで300万円前後、ストレッチャー・車いすを40万円前後で購入出来たケースがありました。

初期投資がこれだけ少なく済む事業は、実は結構珍しいのです。

 

2:運転資金が少額で済みます。

一般的な貨物運送事業は5台の車両を抱えるので、5人の従業員を雇用することが条件となっていますが、介護タクシー事業は、経営者1人から開業出来ます。

固定でかかる費用も、ガソリン代・整備費・車検費用くらいで、飲食店等店舗を必要とする事業から比べるとかなり少額で済みます。

 

3.税金面での優遇

公共性が高くて、社会的ニーズの高い介護タクシー事業には、様々な税制優遇があります。

まず、福祉車両本体・ストレッチャー・車いすには、消費税がかかりません。福祉車両も要件はいくつかありますが、自治体によって、種別割・環境性能割といった自動車の税金が免除されたり、優遇されるようなケースがほとんどです。(税金免除の申請が必要になります)

 

4.補助金との相性

これは、実際に私が事業者様の補助金申請をサポートした実感として、介護タクシー事業や、民間救急事業に関連させた補助金申請は、公共性や社会的ニーズの高さから、採択率が高い傾向にあります。

実際に、採択率15%前後の補助金を過去6件申請しましたが、今のところすべて通っています。(令和3年9月時点)

 

5.社会的ニーズが高い

事業開始後の需要も気になるところですが、事業をされている方の話を聞くと、まだまだ事業者が足りていない、忙しいときに仕事を分け合えるような事業者との関係を作りたいという話を聞きます。

これは、まだまだ需要に追い付いていない、つまり参入余地が大きいということです。

もちろん、事業である以上、介護タクシー事業であってもリスクはあります。

しかし、このように考えると、店舗を持たず、在庫が必要なく、最低限、車両と車いすで始められる事業というのは、かなりリスクが低い事業ではないでしょうか?

おまけに、税金も優遇されて、補助金との相性もいいので、初期費用がかなり抑えられます。

 

6.十分利益が取れる

運転資金が少ないということは、売上が利益と直結しているということです。

つまりは、売上れば売り上げるほど、利益も手元に残りやすい事業形態です。

私の知っている事業者様は、業界未経験から開業後すぐに軌道に乗り、1年後はサラリーマンの年収の倍以上の利益が手元に残るようになったとおっしゃっています。

実は、そのような方が珍しいわけではなく、この業界では意外と多い印象が有ります。

 

もちろん、事業である以上、絶対成功出来るという保証はありませんが、こういった理由から、リスクの少ない事業として、私は介護タクシー事業を自信をもっておすすめしています。

 

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