解体工事業登録申請はお任せください
・元請さんから登録するよう言われた
・登録に必要な書類が理解出来ない
・現場で平日時間が取れない
・更新の管理も面倒
そんな時、解体業登録や産業廃棄物許可の専門 
姶良・霧島行政書士法人にお任せください。
相談無料 土日℡対応可能 ℡20時まで対応

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福岡県の解体工事業登録、産業廃棄物収集運搬許可の取得は、経験豊富な姶良・霧島行政書士法人が強力サポート


福岡県の解体工事業登録申請は当事務所へお任せください。

お気軽にご相談ください。

福岡県で解体工事業の登録をお考えの方へ
姶良・霧島行政書士法人が、面倒な手続きをまるごとサポートします!
解体工事業登録申請、産業廃棄物収集運搬許可申請をサポートしております。
解体工事業の登録は、ご相談を受けてから、その場で登録が受けられるかどうかの要件審査が出来ますので、お気軽にご相談ください。
電話は平日8:00から20:00まで相談無料で対応しております。

googleのレビューでは士業の中でも珍しく評価件数は90件を超え、5点満点中平均4.9点を頂いております。

当事務所ご依頼の4つのメリット

  • しっかりとした事前説明

    無料打ち合せの後、ご納得頂いた上でご依頼いただいております。

    1
  • 豊富な経験

    解体工事登録に関わる多数のケースを経験しています。

    2
  • お客様目線で迅速な回答

    常にご依頼者様の気持ちになって素早い返答をいたします。

    3
  • 利用者様からの高い満足度

    googleマップ上で5点満点中平均4.9点の評価を頂いております。

    4

料金について


料金表
取扱業務報酬(税抜)その他費用
解体業の登録申請(新規)30,000円証紙代 33,000円
解体業の登録申請(更新)30,000円証紙代 26,000円
*オプション 住民票や履歴事項証明取得1件2,000円(希望者のみ)

 

備考

証紙代の他、郵送料・通信費等の実費を頂く場合が有ります。

表示価格の他、別途消費税を頂きます。

お気軽にお電話でお問い合わせください。 090-9651-5260 【受付】8:00~20:00【定休】日祝
メールでのお問い合わせはこちら CLICK

福岡県の解体工事業登録のお役立ち情報


解体工事業登録のお役立ち情報

解体工事業は、建設リサイクル法に基づき、「登録制」が導入されている業種です。解体工事を行うには、建設業許可を持っていない場合でも、都道府県知事の登録が必要となります。

これは、資源の再利用や廃棄物の適正処理を目的とした重要な制度であり、一定の条件を満たさなければ登録が認められません。


解体工事業登録とは?

「建設業許可が不要な軽微な工事しかやっていないけど、解体工事の仕事を受けたい…」

そんな方には「解体工事業登録」が必要です。

具体的には、500万円以上の解体工事は、建設業の解体工事業の許可が必要で、500万円未満の解体工事は、解体工事業の登録を受けなければならないことになっています。

解体工事業の登録をすることで、正式に解体工事を請け負うことができるようになります。

登録の有効期間と更新サポート
  • 登録の有効期間は5年間です。

  • 有効期限が満了する日の30日前までに更新手続きをしないと、登録は自動的に抹消されます。

  • 一度抹消されてしまうと、再度新規申請が必要となり、余分な手間やコストがかかってしまいます。

✅ 姶良・霧島行政書士法人では、更新時期が近づいたお客様にご連絡を差し上げ、期限を逃さずに更新できるようサポートしています!

「うっかり更新を忘れていた…」ということがないよう、継続的なサポート体制で安心です。

登録に必要な書類

申請には以下の書類が必要です。法人・個人で一部異なる箇所がありますのでご注意ください。

※すべて**正本1部・副本1部(計2部)**の提出が必要です。

共通で必要な書類(法人・個人)

書類名 備考
登録申請書(様式第1号) 県指定様式にて作成
誓約書(様式第2号) 欠格事由に該当しないことの誓約
技術管理者の住民票抄本 原本が必要、代表者が兼務する場合は1通で可
技術管理者の資格証明書類 国家資格の免状や、実務経験証明書(様式第3号)
※実務経験証明書は建設業許可業者または登録業者の証明が必要です
登録手数料の鹿児島県収入証紙 新規:33,000円/更新:26,000円

個人事業主の場合

書類名 備考
代表者の調書(様式第4号) 指定様式に記入
代表者の住民票抄本 原本が必要

法人の場合

書類名 備考
役員全員の調書(様式第4号) 全員分が必要です
役員全員の住民票抄本 原本が必要です
法人の調書(申請者)(様式第4号) 株主の情報も含む場合あり
5%以上の株主の調書(様式第4号) 持株比率に応じて必要となります
登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 原本1部・コピーを副本に添付

 

解体工事業登録の技術管理者の基準 (「解体工事業に係る登録等に関する省令」)

技術管理者の基準

第1号 次のいずれかに該当する者

イ 学校教育法による大学または高等専門学校を卒業し、解体工事に関し、卒業後2年以上の実務経験を有する者で、在学中に土木工学等に関する学科を修めた者

 

ロ 学校教育法による高等学校または中等教育学校を卒業し、解体工事に関し、卒業後4年以上の実務経験を有する者で、在学中に土木工学等に関する学科を修めた者

 

ハ 実務経験:解体工事に関し、8年以上の実務経験を有する者

 

ニ 建設業法による技能検定合格者

  • 一級 建設機械施工技士

  • 一級 建設機械施工技士(第一種・第二種)

  • 一級 土木施工管理技士

  • 一級 土木施工管理技士(土木)

  • 一級 建築施工管理技士

  • 一級 建築施工管理技士(建築・躯体)

 

ホ 建築士法による免許取得者

  • 一級 建築士

  • 二級 建築士

 

ヘ 職業能力開発促進法による技能検定合格者

  • 一級のとび・とび工

  • 一級のとび・とび工(解体工事に関し、合格後1年以上の実務経験)

 

ト 技術士法による第二次試験合格者

  • 技術士(建設部門)

 

第2号 次のいずれかに該当する者で、解体工事施工技術講習を受講した者

イ 学校教育法による大学または高等専門学校を卒業し、解体工事に関し、卒業後1年以上の実務経験を有する者で、在学中に土木工学等に関する学科を修めた者

 

ロ 学校教育法による高等学校または中等教育学校を卒業し、解体工事に関し、卒業後3年以上の実務経験を有する者で、在学中に土木工学等に関する学科を修めた者

 

ハ 実務経験:解体工事に関し、7年以上の実務経験を有する者

 

第3号 解体工事施工技士資格試験に合格した者

 

第4号 国土交通大臣が第1号〜第3号に掲げる者と同等以上と認定した者

 

*1 土木工学等に関する学科 土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科)、建築学、都市工学、衛生工学、交通工学に関する学科

*2 解体工事施工技術講習及び解体工事施工技士資格試験 実施機関:社団法人 全国解体工事業団体連合会 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4−1−3 安和宝町ビル6階 TEL:03-3555-2196 FAX:03-3555-2133

面倒な手続きはすべてお任せください!

姶良・霧島行政書士法人では、解体工事業登録の新規申請・更新・変更・廃業届まで、すべての手続きをワンストップでサポートいたします。

 

解体工事業の登録に関する様々なサポートを行います

  • 登録取得後の更新の管理

  • 変更届・廃業届の作成・提出代行

  • 技術管理者の実務経験証明に関するアドバイス

  • 標識(解体業者登録票)の掲示についてのご案内

  • 建設業許可取得後の届出サポート…

 

解体業登録に関することなら、何でもご相談ください!

ご依頼の流れ

  • Step1 お問い合わせ

    まずは、お電話又はメールフォームにてお気軽にご相談下さい。
    お電話対応は、365日8:00~20:00対応可能です。
    メールフォームは365日24時間対応可能です。
    LINEでのお問い合わせの方はこちらまでお願いします。


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    お問い合わせ

  • Step2 ご面談

    事前に決めた日に面談をさせて頂き、ご希望内容と許可取得の可否等の判断をさせて頂きます。
    その際、お客様のご希望に応じて、お見積りを提出させて頂きます。ご不明な点が有れば、お気軽にお聞きください。

    ご面談

  • Step3 ご契約

    お見積りと作業内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。

    ご契約

  • Step4 着手金のお支払い

    着手金のお支払は、通常、契約日から10日を目処にしております。ご契約の金額の大きいものは、申請前と許可後の分割払いも提案しております。

    着手金のお支払い

  • Step5 業務着手/申請手続き

    着手金のお支払確認後、調査開始等の業務着手を行います。
    申請手続きまで最短日数で出来るよう、手続き書類を進めて行きます。
    申請に必要な添付書類や、図面等が揃い次第、申請手続きを致します。

    業務着手/申請手続き

  • Step6 許可の取得

    提出後約1カ月で登録証が取得できますので、許可証取得後、ご連絡します。

    許可の取得

  • Step7 残金のお支払い

    登録証取得後に支払い残金が有る場合はご案内致します。

    残金のお支払い

解体工事業登録担当

坂元 勝

解体業登録 エリア担当行政書士の坂元です。
年々、顧問先が増えており、申請ノウハウも蓄積されてきております。
感謝しております。有難うございます。

坂元 勝

電話番号 090-9651-5260 8:00~20:00

よくある質問

  • 解体工事業登録と建設業許可はどう違うのですか?

    建設業許可は500万円以上の工事を請け負う場合に必要な制度です。
    一方、解体工事業登録は、500万円未満の解体工事を請け負うための制度で、建設業許可を持っていない業者が解体工事を行うために必要になります。

  • 登録は全国共通ですか?

    いいえ。解体工事業の登録は都道府県ごとの制度です。
    例えば鹿児島県で登録した場合、他県で営業するには、その都道府県でも登録する必要があります。

  • 技術管理者とはどんな人ですか?

    技術管理者とは、工事現場での解体工事を管理する責任者です。
    一定の国家資格(施工管理技士など)を持っている方、もしくは実務経験が3年以上ある方が対象になります。

  • 実務経験で登録する場合、どんな証明が必要ですか?

    実務経験による登録の場合は、「実務経験証明書(様式第3号)」を作成し、建設業許可業者または解体登録業者から証明してもらう必要があります。
    ※無許可業者からの証明は無効です。

  • どれくらいの期間で登録できますか?

    申請から登録までの期間は、おおむね3~4週間程度が目安です(※時期や内容により変動します)。
    姶良・霧島行政書士法人では、申請書類の準備から提出までスムーズに対応いたします。

  • 更新を忘れた場合はどうなりますか?

    登録は5年ごとの更新制です。
    更新期限までに手続きをしなければ登録は抹消され、再度、新規登録が必要になります。
    当法人では、更新時期が近づいたお客様に事前にご案内を差し上げておりますので、うっかり忘れることがなく安心です。

  • 法人から個人(または個人から法人)に変更したいのですが?

    「組織変更」は、単なる変更届では対応できず、新たに新規登録が必要です。
    廃業届と新規登録の手続きが必要になりますので、早めにご相談ください。

  • 登録票(標識)はどこに掲示する必要がありますか?

    登録業者は、営業所と各解体現場に「解体工事業者登録票(様式第8号)」を掲げる必要があります。
    表示内容の作成・設置方法についても当法人でご案内可能です。

  • 解体工事業登録後、建設業許可を取得したらどうなりますか?

    土木一式工事業・建築一式工事業・解体工事業のいずれかで建設業許可を取得した場合は、登録していた都道府県に対し「許可を取得した旨の届出」が必要になります。

  • 登録や更新の費用はいくらですか?

    都道府県に支払う登録手数料は以下の通りです。

    • 新規登録:33,000円(鹿児島県収入証紙)

    • 更新:26,000円

    その他、当法人の代行手数料についてはお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 解体工事業登録だけで住宅の解体工事を請け負えますか?

    はい、登録が完了すれば500万円未満の住宅解体など、比較的軽微な解体工事は請け負うことができます。
    ただし、500万円(税込)以上の工事を受注する場合は別途「建設業許可(解体工事業)」が必要になります。

  • 解体工事業登録をしても産業廃棄物は運べますか?

    いいえ、産業廃棄物の収集運搬業許可は別の制度です。
    解体工事で発生した廃棄物を自社で運ぶ場合は、別途「産廃収集運搬業」の許可取得が必要となります。
    必要に応じてこちらの申請もサポートいたします。

  • 一度廃業したあと、再度登録できますか?

    はい、可能です。
    ただし、廃業後に無登録で解体工事を請け負っていた期間がある場合は、違法となる可能性がありますので、早めのご相談をおすすめします。

  • 法人の役員を1名変更しただけでも変更届は必要ですか?

    はい、必要です。
    役員が1人でも変更になった場合は、変更届出書と誓約書・調書・住民票抄本などの提出が必要です。
    変更から30日以内に届出を行う必要があります。

  • 解体工事業登録だけで公共工事に入札できますか?

    基本的に、公共工事の入札には「建設業許可」と「経営事項審査」が必要です。
    解体工事業登録のみでは入札参加資格を満たしませんので、公共工事をお考えの場合は建設業許可の取得をおすすめします。

  • 登録の申請は本人でしかできませんか?

    いいえ、行政書士が代行できます。
    当法人にお任せいただければ、必要書類の作成から役所への提出まで代行いたしますので、手間をかけずに登録を完了できます。

  • 登録後に営業所を移転したら、届出が必要ですか?

    はい、営業所の住所変更があった場合は、30日以内に変更届を提出する必要があります。
    商業登記の変更を伴う場合は、登記簿謄本も添付書類として必要です。

  • 解体工事をする現場ごとに、どんな表示が必要ですか?

    現場ごとに「解体工事業者登録票(標識)」を掲示しなければなりません。
    表示内容には、業者名・登録番号・登録年月日などが必要です。
    当法人では標識の作成サポートも行っています。

  • 解体工事業登録は更新のたびに同じ書類を出すのですか?

    基本的には新規と同様の書類が必要です。ただし、内容に変更がなければ、一部省略可能なケースもあります。
    更新もお任せいただければ、スムーズに書類を整備し、期限内に確実に更新申請を行います。

  • 解体工事業登録と一緒に、建設業許可の取得もお願いできますか?

    もちろん可能です!
    当法人では、解体業登録と建設業許可の同時取得も多数サポートしています。
    将来的に公共工事への参加や規模拡大をお考えの方には、建設業許可取得も併せてご提案いたします。

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