上記の代行申請手数料の他に、消費税が必要です。

登録の際に法定の検査手数料等がかかる場合は別途お支払いとなります。

北海道のレンタカー許可申請書提出先運輸支局はこちらになります。

北海道札幌運輸支局　

〒065−0028　北海道札幌市東区北28条東１丁目

北海道函館運輸支局

〒041−0824　北海道函館市西桔梗町555−24

北海道室蘭運輸支局

〒050−0081　北海道室蘭市日の出町3−4−9

北海道帯広運輸支局

〒080−2459　北海道帯広市西19条北1−8−4

北海道釧路運輸支局

〒084−0906　北海道釧路市鳥取大通6−2−13

北海道北見運輸支局

〒090−0836　北海道北見市東三輪3−23−2

北海道旭川運輸支局

〒070−0902　北海道旭川市春光町10−1

レンタカー事業を始めるにあたり、必要な条件が3つあります。

・人に関する要件

・物に関する要件

・お金に関する要件

以下、どのような条件なのか、分けて解説致します。

人に関する要件

①欠格事由に該当しない
申請する事業主が欠格事由に該当していないことがレンタカー事業を始めるための一つの条件です。

ここで言う「欠格」とは、必要な資格を備えていないこと、事由は物事の理由・原因といった意味になります。

詳しい欠格事由は以下です。

ア　1年以上の懲役・禁固の刑に処され、2年経過していない

イ　一般旅客自動車運送事業・特定旅客自動車運送事業・一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業・自家用車の有償貸渡の取り消しを受けてから2年経過していない

ウ　許可を受けたい人が未成年や成年被後見人の場合の代理人がア・イに該当する

エ　法人で許可を受けたい場合に、法人の役員がア・イに該当する

②整備管理者の数を満たしている

貸し出す車両の台数次第では、整備管理者の専任が必要になります。

具体的には、下記の台数以上の場合が必要になります。

・乗車定員11人以上のバス1台以上

・車両総重量8トン以上大型トラック5台以上

・その他の自動車10台以上

整備管理者は、以下の要件を満たしている人を選びます。

1. 1級整備士・2級整備士・3級整備士のいずれかの資格保有者

2. 扱うレンタカーと同種類の自動車の点検や整備の管理の実務経験が2年以上あり地方運輸支局が行う整備管理者選任前研修を修了している

物に関する要件

レンタカー事業を開始する際、事務所または営業所・車両保管ができる車庫の準備が必要です。

また、レンタカーで扱える車種も決まっております。

〔レンタカーで扱える車種一覧〕

・自家用乗用車

・自家用トラック

・自家用マイクロバス（定員29人以下、車両長7m以下）

・特種用途自動車

・二輪車

注意したいのが、マイクロバスの場合は2年以上の経営実績が必要という点です。

また、マイクロバスよりも大きいバスや霊柩車では、レンタカー事業は出来ませんのでご注意ください。

駐車場（車庫）の要件

駐車場（車庫）の場所は事務所または営業所から直線距離で2km以内と定められています。

車を一か所にまとめる必要はないので、駐車場を分散することも可能です。

申請許可をする時点では、駐車場（車庫）の所有権や賃借権が無くても申請は可能ですが、駐車場（車庫）がないまま営業すると法律違反になるので、駐車場（車庫）は事業開始前には準備してください。

お金に関する要件

レンタカー事業を始めるにあたって、レンタカーにする車両に最低限の金額を保証する自動車保険への加入が義務付けられています。

〔最低限の金額を保証する自動車保険の内容〕

・対人保険：1名につき8,000万円以上

・対物保険：1事故につき200万円以上

・搭乗者保険：1名に月500万円以上

許可の際はこの内容の保険で通りますが、実際に事故が起こると金額以上の請求をされる場合があります。

レンタカーは様々な人が利用するので、万が一を考えて、対人や対物補償は無制限にしておくと安心です。

要件を満たしていることが確認出来たら、申請書類と添付書類を準備し、レンタカーを営業したい地域の管轄する運輸支局に提出します。

レンタカー許可申請で必要となる申請書類と添付書類は以下のとおりです。

【申請書類】

自家用事業自動車有償貸渡許可申請書
宣誓書
事務所別車種別配置車両数一覧表
貸渡しの実施計画

【添付書類】

料金表及び貸渡約款
法人登記簿謄本（法人の場合）
住民票（個人の場合）

添付書類についての注意事項

料金表についての注意事項
申請する車種ごとの料金表が必要です。

フォーマットが決まっている訳ではなく、本来は事業者様が申請前に独自に作ります。

（なお、当法人にご依頼頂いた場合は、フォーマットを提示させて頂いております。）

料金表は、許可後に運輸支局に届け出をすることで変更することができます。

貸渡約款についての注意事項
貸渡約款とは、貸し出す際のルールを定めたもので、使用上のルールだけでなく、事故時の対応や禁止事項など、様々な決まり事を詳細に定めたものになります。

この貸渡約款についても、本来は事業者様が申請前に独自に作りますが、一から考えるとなった場合、大変な作業となり、貸渡約款の作成だけでも当法人などの行政書士へ依頼するメリットがあると言えます。

（なお、当法人にご依頼頂いた場合は、フォーマットを提示させて頂いております。）

登記簿謄本についての注意事項

登記簿謄本は、事業目的欄に「レンタカー業」や「自家用自動車有償貸渡業」といった記載が必要です。

これらが事業目的になければ申請書を受け付けてもらえない運輸支局もありますが、運輸支局によっては許可が下りるまでに事業目的を追加した登記簿謄本を改めて提出すれば申請自体は受け付けてもらえるということもあります。

レンタカー許可申請の流れは以下のような流れです。

①許可申請書一式及び添付書類を管轄の運輸支局へ提出する。

↓

②約1か月程度で許可証が発行される。

↓

③許可申請の内容通りで車両を準備する。

↓

④許可申請の内容通りで車庫証明を取得する。

↓

⑤「わナンバー」の登録手続きを完了する。

↓

⑥事業開始

↓

⑦事業開始届の提出

レンタカー許可においての注意点

通常の許可と違い、レンタカーの許可申請は、許可取得までは一連の事業開始までのほんの一部に過ぎず、④の車庫証明の取得方法が違ったり、⑤の登録手続きで戸惑ったりという事が起こりやすい許可ではあります。

ご自身で車庫証明を取得しようとして結局取り直す必要があり、2度・3度取り直したという事業者様を何度か見てきました。

普段から登録に慣れている中古車屋さんなどでない限りは、登録までを含めたサポートをご依頼されるのが無難と思います。

お任せ頂けるのであれば、私共が責任を持って登録の行政書士と連携して登録まで進めさせていただきます。

レンタカー事業を始める前に知っておきたい注意点が5点あります。

・法人化する場合は先に検討する

・基本的に事業許可取得後でなければ、融資を受けられない

・貸渡証・貸渡簿は2年分の保管が義務付けられている

・運転手の紹介はできない

・国際免許証があってもジュネーブ条約加盟国の方でなければレンタカーの利用が出来ない

以下、分けて解説します。

法人化する場合は先に検討する

個人・法人どちらでも開業できるレンタカー事業ですが、個人事業主が法人成りした場合は、当然許可を引き継ぐというものではありません。

その場合は、運輸支局へ事業譲渡の手続きが必要になります。

法人化をすることが決まっており、それがすぐ目の前の場合は、先に法人化をしてから申請したほうが申請上は二度手間にならなくて済みます。

ただし、初めての事業で、本人も意味も分からず法人化するのは全くお勧め出来ませんので、そのような方はまずは個人事業でスタートされることを強くお勧めしております。

詳しくはご相談ください。

基本的に事業許可取得後でなければ融資を受けられない

レンタカー事業で金融機関からの融資を考えている方もいらっしゃるかもしれません。

レンタカーの許可取得は申請時点では実車両が手元に無くても事業計画で通りますが、金融機関によっては、その後の事業開始届を提出した後でなければ、融資の実行をして頂けない場合も想定されます。

その場合は、申請した車両を自分で用意する必要がありますので先に金融機関に確認しましょう。

貸渡証・貸渡簿は2年分の保管が義務付けられている

車両整備・レンタカー利用の記録で必要な貸渡証と貸渡簿は過去2年分の保管が義務付けられています。

うっかり捨ててしまわないように注意しましょう。

貸渡証や貸渡簿はしっかりと適正な事業が行われている証明にもなります。

例えば事故や盗難の際に、責任を問われることもありますが、適正な事業が行われている証拠があるだけでも有利になりますので、その意味でも残しておいた方が良いですね。

貸渡証や貸渡簿以外にも、貸渡実績報告書・配置車両数一覧表も適正事業の証明になりますので管理しておきましょう。

運転手の紹介はできない

レンタカー事業開始後にお客様から運転手を紹介してほしいとお願いされる場合があっても、レンタカーは自動車の貸し出し事業であり、運転手あっせん事業ではないので、運転手の紹介は出来ません。

中には運輸局長令により「レンタカー会社による運転手の紹介・斡旋は禁止」と明示されている運輸局も有ります。

ドライバーと自動車が実質的に一体として提供されていると判断された場合、ドライバーとレンタカー事業者の行為は道路運送法に違反すると判断されてしまいますので、十分ご注意ください。

国際免許書を持っていても、ジュネーブ条約加盟国の方でなければ、レンタカーの利用が出来ない

海外からのお客様がいらっしゃる場合もありますが、国際免許証を持っていても日本ではジュネーブ条約加盟国の方でなければ、レンタカーの利用ができません。

運転免許証は基本的に国内のもの限定という認識で事業をされてください。