よくある質問

• 貨物利用運送事業とは、どのような事業ですか？

  「貨物利用運送事業」とは、他人（荷主）の需要に応じ、運送責任を負って有償で、実運送事業者を利用して貨物を運送する事業をいいます。したがって、自社貨物を実運送事業者に運送させるといった自らの需要に応じる行為や、無償で貨物利用運送を行う行為は、貨物利用運送事業とはなりません。

   

  なお、「実運送事業者」とは、貨物利用運送事業法第２条第２項から第５項までに定められている次に掲げる事業者をいいます。

  ・ 船舶運航事業者（海上運送法の船舶運航事業を経営する者）

  ・ 航空運送事業者（航空法の航空運送事業を経営する者）

  ・ 鉄道運送事業者（鉄道事業法第２条第２項の第一種鉄道事業もしくは同条第３項の第二種鉄道事業を経営する者又は軌道法第４条に規定する軌道経営者）

  ・ 貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者）

   

    したがって、軽自動車、ロープウェイ（索道）、港湾運送を行う事業を経営する者は、「実運送事業者」には当たらないため、これらの運送機関を利用して運送する事業は、貨物利用運送事業には該当しません。

• 第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の違いは何ですか？

  第一種貨物利用運送事業は船舶、航空、鉄道、トラックのいずれか一つの輸送モードを利用して運送サービスを行う事業です。一方、第二種貨物利用運送事業は、幹線輸送（船舶、航空、鉄道）に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続するトラックでの貨物の集荷及び配達（トラック事業者の行う運送にかかる利用運送を含む。）を一貫して行う事業です。

• 貨物利用運送事業と平成 15 年に規制が廃止された貨物取次事業は何が異なりますか？

  取次事業は、荷主に対して運送責任を負うものではなく、他人（荷主）の需要に応じ、有償で、自己の名をもってする運送事業者の行う貨物の運送の取次ぎ等を行う事業です。

• いわゆる“利用の利用”も貨物利用運送事業の登録又は許可が必要でしょうか？

  “利用の利用”とは、貨物利用運送事業者が貨物利用運送事業者を使って運送事業を行うことですが、これも“貨物利用運送事業”に該当するため、登録または許可が必要です。

• 貨物利用運送事業法の「附帯業務」とは、具体的にどのような業務になりますか？

  貨物利用運送事業に附帯して行う貨物の荷造り、保管、仕分け、代金の取立て及び立替え等をいいます。

      なお、航空利用運送事業を行う場合で、「特定航空貨物利用運送事業者等の認定等に関する指針」に基づき「特定航空貨物利用運送事業者等」に認定された事業者が、航空機に搭載する航空貨物について、Ｘ線検査装置等による爆発物検査を行うこと（RA 検査）も「附帯業務」となります。

• 集荷地から仕向港まで、又は仕立港から配達地まで利用運送を行う場合は、一貫輸送となっていない（片方の集配がない）が、この場合は、第二種貨物利用運送事業に該当しますか？

  第一種貨物利用運送事業に該当します。

  第二種貨物利用運送事業は、幹線輸送（船舶、航空、鉄道）に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続する貨物の集貨及び配達のためにする自動車による運送（集配）とを一貫して行う事業です（貨物利用運送事業法第２条第８項）。

  従って、例えば外航海運において国内の集荷地から国外の仕向港、又は国内の仕立港から国外の配達地といった、片方の集配がない輸送は、第二種貨物利用運送事業には該当しません。

  この場合、国内の集荷地から国内の仕立港までの第一種貨物自動車利用運送事業の登録及び国内の仕立港から国外の仕向港までの第一種外航利用運送事業の登録が必要になります。（なお、国外での配達については第一種貨物自動車利用運送事業の登録は必要ありません。）

• 集荷又は配達を軽自動車で行う場合には、第二種貨物利用運送事業の許認可が必要でしょうか？

  貨物利用運送事業法において、集荷又は配達のための自動車は、道路運送車両法第２条第２項の自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く）であることが規定されていることから、軽自動車による集荷又は配達は、貨物利用運送事業法上の規制を受けません。なお、この場合であっても、幹線部分を利用運送する場合には、当該幹線部分に係る第一種貨物利用運送事業の登録が必要となります。

• 自社では登録又は貨物利用運送事業を許可されていない運送機関であっても、委託先で登録又は許可を受けていれば、当該運送機関を利用した貨物利用運送事業を行うことは可能でしょうか？　また、自社で登録又は許可されていない利用運送の区域であっても、委託先で登録又は許可を受けていれば、当該区域において貨物利用運送事業を行うことは可能でしょうか？

  自社が登録又は許可された運送機関及び利用運送の区域における範囲内でしか、貨物利用運送事業は行えません。

  すなわち、例えば、自社が航空に係る貨物利用運送事業の許可等がない場合には、委託先が航空に係る貨物利用運送事業の許可等を取得していても航空を使った貨物利用運送を行うことはできません。

     また、当該運送に係る「利用運送の区域又は区間」、「貨物の集配の拠点」等、自社と委託先事業者が許認可を取得している同じ区間でなければ、当該区間における貨物利用運送を行うことは出来ません。

• 運輸に関する協定を締結していれば、自社で貨物利用運送登録又は許可を取得していない運送事業者（運送区間）を利用することは可能でしょうか？

  運輸に関する協定を締結していたとしても、利用する運送事業者等自社が取得している登録、許可に係る業務の範囲を超える場合には、変更認可等を受ける必要があります。

    なお、運輸に関する協定の具体例としては、以下のものがあります（施行規則第１４条）。

  • 設備の共用

  集配、積卸し、保管等のための設備（施設を含む）を他の事業者と共同で使用する協定

  • 連絡運輸

  他の事業者と同種又は異種の運送機関により連続した運送を行う場合に、その運送に関し行う協定

  • 共同積荷その他の共同経営利用運送事業者が共同で積み荷をして大口貨物化することにより、その得られる混載差益を共同配分することとする協定

• 二つ以上の貨物利用運送機関にかかる許可又は登録を同時に申請したいが、申請書は、貨物利用運送機関ごとに分ける必要がありますか？

  まとめて申請できますが、運送機関の種類ごとに貨物利用運送事業に係る事業遂行能力等の審査がされるため、申請書（事業計画及び集配事業計画）は利用する運送機関ごとに作成してする必要があります。

• 貨物利用運送事業の事業概況報告書・事業実績報告書の提出期限・部数について

  貨物利用運送事業の登録又は許可を受けた事業者は、毎年一回、事業概況報告書と事業実績報告書を提出することが義務づけられています（法第５５条第１項）。

  事業概況報告書は、営業概況報告書及び貸借対照表等財務計算に関する諸表で構成されており、毎事業年度の経過後１００日以内に提出することが義務づけられています。事業実績報告書は、一年間（４月～３月）の貨物の取扱実績に関する報告書で、毎年７月１０日までに提出することが義務づけられています。

• 貨物利用運送事業登録申請にあたり、法人の財務状況について注意することは何ですか？

  貨物利用運送事業法においては、利用者である荷主の保護の観点から、事業開始に当たっては、最低限必要な財産的基礎を有することが求められており、事業を遂行するために必要と認められる財産的基礎として、基礎資産額^※が３００万円以上であることが規定されています（施行規則第７条）。

  なお、直近の決算以後、次期決算途上において増資を行う等、基準資産額に明確な増加があったことが明確であるときは、直近年度の純資産額に当該増資額を加算した額を基準資産額とします（施行規則第８条第３項）。

   

  ※ 基礎資産額：貸借対照表又は財産に関する調書（以下「基礎資産表」という）に計上された資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く）の総額から当該基礎資産表に計上された負債の総額に相当する金額を控除した額。

• 新規又は変更申請時に委託先事業者等との契約の締結が間に合わないが契約を締結していなければ申請はできませんか？

  申請時までに委託先事業者との契約の締結が間に合わなくても申請を行うことは可能です。

  詳しくはお尋ねください。

• 集荷した貨物の積み替えだけを行う施設、または一時蔵置するだけの施設でも、保管施設として申請するのでしょうか？

  保管施設とは、倉庫・荷扱いの役割をもつ施設になるため、貨物をコンテナに積み込む又は貨物をコンテナから積み降ろす、いわゆる荷扱いを行う施設を指します。

   

     基幹保管施設とは、以下のいずれかの業務を行う保管施設をいいます。

  • 仕向地別仕分け
  • コンテナへの積込み・積卸し
  • 通関

• 自社が貨物利用運送事業の登録、許可を取得していれば、自社の１００％出資子会社は、貨物利用運送事業に係る登録、許可がなくとも事業を実施することは可能でしょうか？

  自社の１００％出資子会社であっても、当該子会社が貨物利用運送事業を行うためには、子会社自らが登録又は許可を取得し貨物利用運送事業者となる必要があります。

• 物流子会社が親会社の商品輸送のほか、親会社の系列企業の輸送元請をする場合は貨物利用運送事業の資格が必要でしょうか？

  系列か非系列かに関わらず、他人と運送契約を結び、下請としてトラック事業者や航空運送事業者等を利用する場合は、登録又は許可を受け貨物利用運送事業者となる必要があります。

• 貨物利用運送事業の審査にかかる通常の処理期間はどれくらいですか？

  貨物利用運送事業の登録まで約3か月となっております。

• 貨物利用運送事業の登録又は許認可を取得した内容に変更が生じたが、どのような手続きをすればよいですか？

  貨物利用運送事業の登録又は許認可時の申請書類の記載内容等に変更が生じた場合は変更の内容に応じて、変更登録、変更認可又は変更届出等が必要となります。

  詳しくはお問合せ下さい。

• 鉄道の貨物利用運送事業者が、航空の貨物利用運送事業の資格を受けるためには、新たな許可申請が必要でしょうか、それとも事業計画の変更で良いのでしょうか？

  貨物利用運送事業の同一種別（第一種又は第二種）の中では、事業計画の変更登録又は変更認可を取得すれば良く、新たな登録又は許可申請は必要ありません。

• 集配業務の委託先であるトラック運送事業者の車両数が変更した場合は、届出を行う必要がありますか？

  委託先のトラック運送事業者の車両数のうち、貨物利用運送事業の集配業務に使用される車両数が変更した場合は、集配事業計画の軽微な変更に当たるため、「集配事業計画事後届出書」を遅滞なく届け出を行う必要があります。

• 貨物利用運送事業を休止もしくは廃止する場合は、どのような手続きが必要になりますか？ また、休止予定期間について、期間の制限等はありますか？

  貨物利用運送事業を休止もしくは廃止する場合は、事業を休止もしくは廃止した日から３０日以内に、その旨を国土交通大臣に届出をする必要があります（休止の届出は、第二種貨物利用運送事業に限る）。

    なお、ここでいう事業の休止及び廃止とは、「貨物利用運送事業全体の休止又は廃止」をいうため、事業の一部の休廃止（例えば、鉄道と航空に係る貨物利用運送事業を営む者が、鉄道に係る貨物利用運送事業を休廃止する場合）は、事業計画の変更に当たり、これには該当しません^※。

    また、休止する場合の休止期間について、特段の制限はありませんが、事業の休止とは、当該事業者の意思に基づき、当該事業の経営を一時停止し、ある期間休業することであるため、一時休業後、将来再開することを予定する場合は休止、再開を予定しない場合は廃止手続きを取る必要があります。

   

    ※事業の一部の休廃止（例えば、鉄道と航空に係る貨物利用運送事業を営む者が、鉄道に係る貨物利用運送事業を休廃止する場合）をする場合は、事業計画の変更の認可が必要になりますので、事業計画の変更認可申請が必要になります。（法第２５条、施行規則第２０条）。

   

  詳しくはお問合せ下さい。

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