よくある質問

• 高齢者施設への入居時に身元保証人になってもらえますか？

  はい。契約内容や施設の受入条件を確認したうえで、身元保証に関する支援を行います。

  施設との連絡調整や必要書類の準備、入居後の生活支援についてもご相談いただけます。

• 身元保証人と緊急連絡先は同じものですか？

  必ずしも同じではありません。

  緊急連絡先は、病気や事故などの際に連絡を受ける役割が中心です。

  一方、身元保証人には、施設や病院との契約内容によって、費用の保証などの責任が求められる場合があります。

  当協会では、それぞれの役割や責任の範囲を確認したうえで対応します。

• 入院中に容体が急変した場合も対応してもらえますか？

  契約で定めた緊急時対応の範囲において、医療機関からの連絡受付や必要な関係者への連絡調整などを行います。

  実際の駆け付け対応や対応可能な時間帯については、契約時にご説明します。

• 手術や延命治療について、協会が同意してくれますか？

  医療行為への同意は、ご本人の意思が基本となります。

  身元保証人であることだけを理由に、協会がご本人に代わってすべての医療行為に同意できるわけではありません。

  当協会では、事前にご本人の医療や終末期に関する希望を確認し、必要に応じて医療機関や関係者に伝えるための支援を行います。

• 入院費や施設利用料を協会が立て替えてくれますか？

  費用の支払いについては、契約内容に応じて支援します。

  原則として、入院費や施設利用料などはご本人の財産からお支払いいただくものであり、当協会が無条件に費用を立て替えるものではありません。

  支払い方法や保証範囲については、事前にご説明します。

• 急に入院することになった場合でも依頼できますか？

  緊急のご相談もお受けしています。

  ただし、契約内容の確認、ご本人の意思確認、必要書類の準備などが必要となるため、すべてのケースで即日対応できるとは限りません。

  できるだけ早めにご相談いただくことをおすすめします。

• 身元保証契約を結べば、どこの病院や施設でも利用できますか？

  医療機関や介護施設によって、身元保証人に求める役割や条件が異なります。

  そのため、すべての病院・施設で必ず受け入れられることを保証するものではありません。

  当協会では、入院先や入居先の条件を確認し、必要な調整を行います。

• 身元保証契約は一度結べば一生有効ですか？

  終身の支援を想定した契約であっても、契約期間、解約条件、サービスの対象範囲などは契約内容によって異なります。

  当協会では、ご契約前に契約の有効期間や終了条件、費用の取扱いについてご説明します。

• 日常生活支援では、どのようなことをお願いできますか？

  通院の付き添い、買い物の同行、役所や金融機関への手続きの同行、郵便物の整理、施設入居後の訪問など、日常生活に関するさまざまなお困りごとについて支援します。

  実際の支援内容は、ご本人の希望や契約内容に応じて決定します。

• 病院への通院に付き添ってもらえますか？

  はい。通院時の付き添いや受付手続きの補助、医療機関との連絡調整などについてご相談いただけます。

  なお、移動手段については、公共交通機関やタクシーなどを利用する場合があります。

• 買い物や銀行への同行もお願いできますか？

  はい。日常の買い物や金融機関での手続きなど、外出時の付き添いについてもご相談いただけます。

  金融機関での取引については、ご本人の意思確認や金融機関の手続きに従って対応します。

• 介護保険サービスとの違いは何ですか？

  介護保険サービスは、介護保険制度に基づいて提供されるサービスです。

  一方、当協会の日常生活支援は、介護保険では対応できない生活上の困りごとなどを、契約に基づいて支援するものです。

  介護保険サービスと併用することも可能です。

• 高齢者施設に入居した後も支援を受けられますか？

  はい。施設に入居された後も、必要に応じて訪問、買い物支援、通院の付き添い、各種手続きなどの支援をご相談いただけます。

  施設職員やケアマネジャーなどとも連携しながら、ご本人の生活を支えます。

• 夜間や休日にも対応してもらえますか？

  緊急時の連絡受付や休日・夜間の対応については、ご契約いただくプランや支援体制によって異なります。

  対応可能な時間帯、緊急時の連絡方法、追加費用の有無などは、契約時にご案内します。

• 日常生活支援だけを依頼することはできますか？

  必要な支援内容をお伺いし、当協会のサービス体系に応じてご案内します。

  身元保証や死後事務などと組み合わせることで、将来にわたって安心できる支援体制を整えることも可能です。

• 死後事務委任契約とは何ですか？

  死後事務委任契約とは、ご本人が亡くなられた後に必要となる葬儀や納骨、各種契約の解約、住まいの片付けなどの事務手続きを、生前に第三者へ依頼しておく契約です。

  当協会では、ご本人の希望を事前に確認し、契約で定めた内容に従って死後の手続きを支援します。

• 身寄りがなくても、葬儀や納骨をお願いできますか？

  はい。ご親族がいらっしゃらない方や、ご親族に負担をかけたくない方もご相談いただけます。

  葬儀の方法や納骨先、供養の希望などを事前にお伺いし、葬儀社や寺院などと連携して手配します。

• 家族葬や火葬式、海洋散骨を希望することはできますか？

  はい。ご本人の希望に応じて、家族葬、火葬式、納骨、海洋散骨などの方法についてご相談いただけます。

  希望する葬儀・供養の方法をあらかじめ書面に残し、必要な費用や実施条件について確認しておくことが大切です。

• 亡くなった後の自宅の片付けもお願いできますか？

  はい。死後事務委任契約に基づき、遺品整理や家財の片付け、賃貸住宅の明渡しに関する支援などをご相談いただけます。

  実際の作業は専門事業者と連携する場合があり、相続人や賃貸人の権利にも配慮して進めます。

• 電気・ガス・水道・携帯電話などの解約も対応できますか？

  はい。ご本人が亡くなられた後の公共料金や通信契約などの解約についても、契約内容に応じて支援します。

  各事業者の手続きや必要書類を確認し、対応可能な範囲で進めます。

• 死後事務委任契約と遺言書は何が違うのですか？

  死後事務委任契約は、葬儀や納骨、各種解約など、亡くなられた後の事務手続きを依頼する契約です。

  一方、遺言書は、主にご自身の財産を誰にどのように引き継ぐかなどを定めるものです。

  両者は役割が異なるため、組み合わせて準備することで、死後の手続きと財産承継の両方に備えられます。

• 死後事務に必要な費用は、どのように準備しますか？

  葬儀費用や納骨費用、遺品整理費用などを事前に見積もり、必要な資金を準備する方法があります。

  いきいきライフ協会グループでは、死後事務に必要な預託金を信託口座で管理する仕組みが案内されています。

  具体的な預託金額や管理方法については、ご契約時にご説明します。

• 死後事務委任契約を結んだ後に、内容を変更できますか？

  契約内容やご本人の判断能力などの条件に応じて、変更について協議することができます。

  例えば、葬儀の方法や納骨先、連絡してほしい方などが変わった場合には、早めにご相談ください。

• 財産管理サポートでは何をしてもらえますか？

  日常生活に必要な支払い、公共料金の管理、金融機関での手続き、重要書類の整理などについて支援します。

  ご本人の意思を尊重し、財産管理等委任契約などで定めた範囲内で対応します。

• 預金通帳やキャッシュカードを預ける必要がありますか？

  必ずしも預ける必要があるわけではありません。

  財産管理の方法や必要な支援内容によって異なります。重要書類等をお預かりする場合には、保管方法、使用権限、管理記録、返還方法などを明確にします。

• 財産管理を依頼すると、自分でお金を使えなくなりますか？

  いいえ。財産管理等委任契約を結んだだけで、ご本人が財産を管理・使用する権利を失うわけではありません。

  ご本人の判断能力がある間は、その意思を尊重しながら、契約で定めた必要な支援を行います。

• 自宅や土地などの不動産についても相談できますか？

  はい。所有不動産の管理、将来の売却、施設入居に伴う自宅の処分、相続対策などについてもご相談いただけます。

  不動産売却や登記などについては、必要に応じて宅地建物取引業者や司法書士などの専門家と連携します。

• 財産管理をお願いしている途中で認知症になったらどうなりますか？

  判断能力が低下した場合には、契約内容やご本人の状況を確認し、任意後見制度などの利用を検討します。

  任意後見契約を締結している場合は、家庭裁判所による任意後見監督人の選任を経て、任意後見人による支援を開始することができます。

• 任意後見契約とは何ですか？

  任意後見契約とは、将来、認知症などによって判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ信頼できる人に財産管理や生活に関する事務を任せる契約です。

  公正証書で契約を締結し、判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力が生じます。

• 任意後見と法定後見は何が違いますか？

  任意後見は、ご本人が判断能力のあるうちに、将来の後見人となる人や委任する内容を決めておく制度です。

  一方、法定後見は、すでに判断能力が不十分になった方について、家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度です。

  ご自身の希望を反映させやすい点が、任意後見の特徴です。

• 任意後見人には誰でもなれますか？

  ご家族やご親族だけでなく、専門家や法人を任意後見人として予定することもできます。

  ただし、法律上の欠格事由などがあり、誰でも必ず就任できるわけではありません。

  また、実際に任意後見を開始する際には、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要です。

• 任意後見契約を結んだら、すぐに財産管理を任せることになりますか？

  いいえ。任意後見契約を締結しただけでは、任意後見は開始しません。

  判断能力が十分にある間に財産管理や生活支援を依頼したい場合は、別途、財産管理等委任契約などを利用する方法があります。

• 認知症になってから任意後見契約を結ぶことはできますか？

  認知症と診断されたからといって、直ちにすべての契約ができなくなるわけではありません。

  ただし、任意後見契約を締結するためには、契約内容を理解して判断できる能力が必要です。

  契約が難しい場合には、法定後見制度などの利用を検討します。

• 子どもがいない場合、遺言書は作成した方がよいですか？

  お子様がいらっしゃらない場合には、配偶者やご兄弟姉妹、甥姪などが相続人となることがあります。

  相続人の構成によっては、遺産分割の手続きが複雑になる場合もあります。

  ご自身の財産を希望する方に引き継いでもらうためにも、遺言書の作成を検討することをおすすめします。

• 遺言書を作成すれば、相続手続きはすべて任せられますか？

  遺言書を作成するだけで、すべての相続手続きが自動的に完了するわけではありません。

  遺言書の内容を実現するためには、預貯金の解約や不動産の名義変更などの手続きが必要になる場合があります。

  そのため、遺言書を作成する際に、遺言執行者を指定しておくことも重要です。

• 相続人がいない場合、自分の財産はどうなりますか？

  相続人がいない場合には、法律に定められた手続きを経て、最終的に財産が国庫に帰属することがあります。

  お世話になった方や特定の団体などに財産を残したい場合には、遺言書を作成しておく方法があります。

  ただし、遺留分や遺贈先の受入条件などを確認する必要があります。

• 遺言書の作成と死後事務委任契約を一緒に依頼できますか？

  はい。遺言書と死後事務委任契約は、組み合わせて準備することができます。

  遺言書で財産の承継方法を定め、死後事務委任契約で葬儀や納骨、各種解約などを定めることで、亡くなられた後の幅広い事項に備えることができます。

• 高齢者施設を探すところから相談できますか？

  はい。ご本人の希望や生活状況、介護の必要性、費用などを確認し、施設探しに関するご相談をお受けします。

  施設の情報提供、見学の調整、入居手続き、身元保証など、必要な支援を組み合わせてご案内します。

• 身元保証や死後事務委任には、どのくらい費用がかかりますか？

  費用は、ご利用いただくプランや必要な支援内容によって異なります。

  主な費用として、契約に関する費用、身元保証に関する費用、生活支援の利用料金、葬儀・納骨などに備える預託金、実費などがあります。

  当協会では、ご契約前にサービス内容と費用についてご説明し、ご納得いただいたうえで契約を進めます。

• 相談から契約まで、どのような流れになりますか？

  まずはお電話やお問い合わせフォームからご相談ください。

  面談では、現在のお困りごとや将来の希望、生活状況、財産状況などをお伺いします。

  その後、必要な支援内容と費用をご説明し、事前審査や契約書の作成などを経て、ご契約となります。

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