鹿児島県の浄化槽工事業登録・特例浄化槽工事業届出ならお任せください。
鹿児島県の浄化槽工事業登録・特例浄化槽工事業届出をお考えの方へ
姶良・霧島行政書士法人が、面倒な手続きをまるごとサポートします！
鹿児島市・姶良市・霧島市を拠点に鹿児島県の浄化槽工事業登録・特例浄化槽工事業届出はもちろん、建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬許可申請など幅広くサポートしております。
鹿児島県の浄化槽工事業登録・特例浄化槽工事業届出は、ご相談を受けてから、その場で登録が受けられるかどうかの要件審査が出来ますので、お気軽にご相談ください。
電話は平日8:00から20:00まで相談無料で対応しております。
googleのレビューでは士業の中でも珍しく評価件数は90件を超え、5点満点中平均4.9点を頂いております。
無料打ち合せの後、ご納得頂いた上でご依頼いただいております。
1浄化槽工事業登録に関わる多数のケースを経験しています。
2常にご依頼者様の気持ちになって素早い返答をいたします。
3googleマップ上で5点満点中平均4.9点の評価を頂いております。
4お喜びの声をいただきました。
一覧を見る| 取扱業務 | 報酬（税抜） | その他費用 |
|---|---|---|
| 浄化槽工事業の登録申請（新規） | 30,000円 | 証紙代 33,000円 |
| 浄化槽工事業の登録申請（更新） | 30,000円 | 証紙代 26,000円 |
| ＊オプション 住民票や履歴事項証明取得 | 1件2,000円（希望者のみ） |
備考
証紙代の他、郵送料・通信費等の実費を頂く場合が有ります。
表示価格の他、別途消費税を頂きます。
鹿児島市・日置市・いちき串木野市・三島村・十島村・枕崎市・指宿市・南さつま市・南九州市・阿久根市・出水市・薩摩川内市・さつま町・長島町・霧島市・伊佐市・姶良市・湧水町・鹿屋市・垂水市・曽於市・志布志市・大崎町・東串良町・錦江町・南大隅町・肝付町・西之表市・中種子町・南種子町・屋久島町・奄美市・大和村・宇検村・瀬戸内町・龍郷町・喜界町・徳之島町・天城町・伊仙町・和泊町・知名町・与論町
浄化槽工事業登録が必要な事業者は、以下のフローでご確認ください。
浄化槽工事を行う
↓
土木工事業・建築工事業・管工事業の建設業許可を持っている？
「いいえ」→ 浄化槽工事業登録
「はい」→ 特例浄化槽工事業者の届出
対象となる建設業許可は、土木工事業・建築工事業・管工事業の3業種です。
いずれかの許可を受けて浄化槽工事業を営む場合は、通常の登録ではなく特例浄化槽工事業者として届出を行います。
登録の有効期間は5年間です。
有効期限が満了する日の30日前までに更新手続きをしないと、登録は自動的に抹消されます。
一度抹消されてしまうと、再度新規申請が必要となり、余分な手間やコストがかかってしまいます。
「うっかり更新を忘れていた…」ということがないよう、継続的なサポート体制で安心です。
鹿児島県で浄化槽工事業の登録を受けるためには、登録申請書だけでなく、申請者や役員、営業所に置く浄化槽設備士などに関する書類を準備する必要があります。
また、個人事業主か法人かによって必要書類が異なるほか、建設業許可の「土木工事業」「建築工事業」「管工事業」のいずれかを取得している場合には、通常の浄化槽工事業登録ではなく、「特例浄化槽工事業者」の届出となります。
ここでは、鹿児島県で新たに浄化槽工事業登録を行う場合の主な必要書類についてご説明します。
まず必要となるのが「浄化槽工事業登録申請書」です。
申請書には、主に次のような事項を記載します。
・商号または名称
・氏名または代表者氏名
・住所または主たる事務所の所在地
・営業所の名称および所在地
・法人の場合は役員に関する事項
・営業所ごとに置かれる浄化槽設備士の氏名 など
申請内容は、その後の変更届などの基礎となる重要な情報ですので、法人登記や住民票などの公的書類と内容を一致させて作成する必要があります。
申請者が浄化槽法に定められた登録の拒否事由に該当しないことを誓約する書類です。
法人の場合には、法人だけでなく役員についても確認が必要となります。
単に申請書を提出すれば登録されるわけではなく、法律上登録を受けることができる事業者であることが必要です。
申請者に関する経歴等を記載する調書を作成します。
法人の場合には、役員について必要となる書類も確認しながら準備を進めます。
役員の人数が多い法人の場合は、個人事業主と比較して準備する書類が増えることがあります。
個人事業主の場合には申請者本人、法人の場合には必要となる役員等について、住民票を準備します。
申請時には、鹿児島県が求める記載事項や発行時期などを確認したうえで取得することが大切です。
当法人へご依頼いただく場合には、どの方の住民票が必要になるのかも含めてご案内いたします。
法人で浄化槽工事業登録を申請する場合には、法人の登記事項証明書が必要となります。
登記事項証明書から、
・法人の商号
・本店所在地
・代表者
・役員
などを確認します。
最近、代表者や役員、本店所在地などを変更した会社の場合には、現在の登記内容が正しく反映されているか事前に確認しておくことをおすすめします。
浄化槽工事業登録では、営業所ごとに浄化槽設備士を置くことが重要な要件となります。
そのため、営業所に置く浄化槽設備士について所定の調書を作成します。
「会社に資格者が一人いれば必ず登録できる」とは限りません。
複数の営業所で浄化槽工事業を営む場合などは、それぞれの営業所について浄化槽設備士の配置状況を確認する必要があります。
営業所に置く浄化槽設備士についても、住民票を準備します。
代表者本人が浄化槽設備士となる場合や、従業員を浄化槽設備士として置く場合など、事業者によって状況は異なります。
誰を浄化槽設備士として登録するのかを決めたうえで必要書類を準備します。
浄化槽設備士であることを証明するため、浄化槽設備士免状の写しを添付します。
資格者を雇用している場合には、申請準備の段階で免状を確認しておくと手続きがスムーズです。
また、氏名変更などにより現在の氏名と免状の記載が異なっている場合には、事前に確認が必要となることがあります。
浄化槽工事業登録は、法人だけでなく個人事業主でも申請できます。
ただし、法人の場合には法人の登記事項証明書や役員関係の書類が必要となるため、一般的に個人事業主よりも準備する書類が多くなります。
特に、
「役員が複数いる」
「最近役員変更をした」
「本店を移転した」
「営業所を複数設置している」
といった法人の場合には、申請前に会社の現状を整理しておくことが重要です。
ここは特に注意が必要です。
すでに建設業許可のうち、
・土木工事業
・建築工事業
・管工事業
のいずれかを受けている事業者が浄化槽工事業を営む場合、原則として通常の「浄化槽工事業登録」ではなく、「特例浄化槽工事業者」の届出を行います。
そのため、
「建設業許可を持っているから浄化槽関係の手続きは必要ない」
と判断しないよう注意が必要です。
建設業許可をお持ちの場合には、まず現在取得している許可業種を確認し、通常の登録と特例の届出のどちらに該当するのかを判断します。
鹿児島県への浄化槽工事業登録申請は、申請書と添付書類を整え、正本・副本の2部を提出します。
書類に不足や記載漏れがあると補正が必要になることがありますので、事前に必要書類を確認してから準備を進めることをおすすめします。
浄化槽工事業登録は、一度登録すればその後何もしなくてよいわけではありません。
登録後に、
・商号や名称を変更した
・会社の所在地を変更した
・代表者を変更した
・役員を変更した
・営業所を新設、移転または廃止した
・浄化槽設備士が変更になった
などの場合には、変更届等が必要となることがあります。
また、浄化槽工事業登録には5年間の有効期間がありますので、引き続き浄化槽工事業を営む場合には更新手続きも必要です。
「自社の場合はどの書類が必要なのか分からない」
「建設業許可を持っているので、登録と届出のどちらになるのか確認したい」
「元請会社から浄化槽工事業登録を求められたが、何から始めればよいか分からない」
「浄化槽設備士はいるので、申請手続きをまとめてお願いしたい」
このような場合も、姶良・霧島行政書士法人へご相談ください。
当法人では、鹿児島県内の建設業許可をはじめとした各種許認可申請を取り扱っておりますので、浄化槽工事業登録だけでなく、建設業許可との関係も含めて確認することができます。
現在の建設業許可の有無や許可業種、浄化槽設備士の在籍状況などを確認したうえで、必要となる手続きをご案内いたします。
鹿児島県で浄化槽工事業登録・特例浄化槽工事業者の届出をお考えの事業者様は、姶良・霧島行政書士法人までお気軽にお問い合わせください。
鹿児島県の解体業登録 エリア担当行政書士の坂元です。
年々、顧問先が増えており、申請ノウハウも蓄積されてきております。
感謝しております。有難うございます。
浄化槽の設置工事や構造・規模の変更工事を事業として行う場合に必要となる登録制度です。
建設業許可を受けていない事業者であっても、浄化槽工事を行う場合には、原則として浄化槽工事業の登録が必要です。
はい。建設業許可では軽微な建設工事に該当する場合でも、浄化槽工事業については別途、浄化槽法に基づく登録または届出が必要となる場合があります。「工事金額が小さいから何も手続きがいらない」とは限りません。
土木工事業、建築工事業または管工事業の建設業許可を受けている場合は、通常の浄化槽工事業登録ではなく「特例浄化槽工事業者」の届出を行うことになります。
はい。管工事業の建設業許可を持っているだけで手続きがすべて不要になるわけではありません。浄化槽工事業を営む場合には、特例浄化槽工事業者としての届出を確認する必要があります。
はい。土木工事業・建築工事業・管工事業のいずれかの建設業許可を受けている事業者が対象となります。
一定の要件を満たして浄化槽工事業登録を受けることで可能です。ただし、請け負う工事の内容や金額によっては建設業許可が必要となる場合がありますので、事前確認をおすすめします。
はい。営業所ごとに浄化槽設備士を置くことが重要な登録要件となっています。資格者の在籍状況について、申請前に確認する必要があります。
浄化槽工事について必要な専門知識・技能を有する者として位置付けられている資格者です。浄化槽工事業を営むうえで非常に重要な役割を担います。
登録・届出の要件に関係する重要な事項ですので、そのままにせず速やかな対応が必要です。新たな浄化槽設備士の選任や変更手続きが必要となる可能性があります。
はい。法人だけでなく個人事業主でも、必要な要件を満たせば登録を受けることができます。
設立直後の法人でも、浄化槽設備士の設置など必要な要件を満たしていれば申請を検討できます。建設業許可も同時に検討されている場合は、どちらの手続きを先に進めるかも含めてご相談ください。
人数だけで登録できないわけではありません。代表者自身が浄化槽設備士であるケースなども考えられますので、現在の資格・営業所・事業形態を確認したうえで判断します。
個人事業などでは自宅を営業所としているケースもあります。実際の営業実態や申請内容を確認したうえで手続きを進めることになります。
浄化槽工事業登録は都道府県単位の制度であり、鹿児島県内で浄化槽工事業を営む場合は鹿児島県への登録・届出を確認することになります。
はい。姶良・霧島行政書士法人では、姶良市・霧島市をはじめ鹿児島県内の事業者様からの浄化槽工事業登録・届出のご相談に対応いたします。
県外事業者であっても、鹿児島県内で浄化槽工事業を営む場合には鹿児島県での手続きが問題となります。本店所在地だけで判断する制度ではありません。
浄化槽工事業の登録・届出は都道府県ごとに行う制度です。そのため、鹿児島県以外でも浄化槽工事業を営む場合には、その都道府県での手続きについて確認が必要です。
浄化槽工事業登録の有効期間は5年間です。引き続き営業する場合には更新手続きが必要です。
有効期間が満了すると登録が失効するため、引き続き営業するためには新規登録が必要となる場合があります。余裕を持った更新手続きをおすすめします。
通常の浄化槽工事業登録とは制度が異なります。ただし、建設業許可の更新や許可番号等の変更に伴って届出が必要となる場合がありますので注意が必要です。
登録事項に変更が生じた場合には変更届が必要となることがあります。代表者、役員、商号、所在地、営業所、浄化槽設備士などに変更があった場合は、その都度確認することをおすすめします。
営業所所在地など登録・届出事項が変更された場合には変更手続きが必要となります。法人の場合は商業登記の変更との前後関係もありますので、まとめて確認するとスムーズです。
法人の役員は登録事項に関係しますので、変更が生じた場合には変更届が必要となる可能性があります。建設業許可をお持ちの場合は、建設業許可側の役員変更届も併せて確認する必要があります。
浄化槽工事業登録を受けている事業者が、土木工事業・建築工事業・管工事業の建設業許可を取得した場合は、通常の登録から特例浄化槽工事業者の扱いへ変わるため、必要な手続きを確認する必要があります。
いいえ、別の制度です。「浄化槽を設置する工事」と、設置後の「保守点検」では必要となる登録等が異なります。事業内容を確認して必要な手続きを判断することが大切です。
浄化槽工事業の登録と浄化槽清掃業に関する許可等は別の制度です。浄化槽関連事業を幅広く行う場合には、それぞれ必要となる許認可を確認する必要があります。
はい。姶良・霧島行政書士法人では建設業許可申請も取り扱っています。「今は浄化槽工事業登録だけでよいのか」「今後の受注を考えて管工事業の建設業許可も取得した方がよいのか」など、今後の事業展開を踏まえてご相談いただけます。
はい。まず現在の建設業許可の有無、浄化槽設備士の在籍状況、営業所などを確認し、「浄化槽工事業登録」と「特例浄化槽工事業者届出」のどちらが必要なのかを確認します。お急ぎの場合もまずはお問い合わせください。
もちろん可能です。ただし、必要書類の確認や浄化槽設備士の要件、建設業許可との関係などを確認する必要があります。本業に集中したい事業者様は行政書士への依頼もご検討ください。
現在の状況の確認、必要な登録・届出の判定、必要書類のご案内、申請書類の作成、添付書類の確認、行政庁への提出など、一連の手続きをサポートします。
はい。現在お持ちの許可通知書・許可証明書等を確認し、許可業種を確認したうえで必要な浄化槽工事業の手続きをご案内します。
建設業許可であれば何でも特例の対象になるわけではありません。特例浄化槽工事業者となるのは、土木工事業・建築工事業・管工事業の許可を受けている場合です。その他の業種しか許可を持っていない場合は個別確認が必要です。
浄化槽設備士の設置は重要な要件です。これから資格者を確保する予定の場合には、登録申請を行うタイミングも含めて事前にご相談ください。
はい。浄化槽工事業を廃止した場合などには、廃業等に関する届出が必要となる場合があります。事業をやめたから自動的にすべての登録手続きが終了するわけではありません。
はい。姶良・霧島行政書士法人では、「自社に登録が必要なのか分からない」「建設業許可とどちらを取得すればよいのか分からない」といった段階からご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。
