よくある質問

• 産業廃棄物許可の取得までどれくらいかかりますか？

  産業廃棄物の収集運搬許可であれば、申請から1ヵ月～2ヵ月が平均的です。

  中間処理施設などの処分業の許可は、事前協議と言って、申請前の協議から必要になり、早くても6ヶ月以上かかることがほとんどです。

  詳しくはお問合せ下さい。

• 産業廃棄物収集運搬許可を取得するのに何を確認すれば良いですか？

  産業廃棄物収集運搬許可を申請する際に、最低限確認しなければならないのは、以下の項目です。

   

  車の使用権原が有るか

  車庫の用権原が有るか（車の置き場が有るか）

  何を搬入するのか

  どこから引き取って、どこに搬入する計画なのか

  役員や代表者は成年後見登記などされていないか

  役員や代表者は講習を受けているか

  資金計画に問題は無いか

  搬入に必要な道具を持っているか

   

  当事務所では、ヒアリングシートにて各項目をチェックし、ご不明な場合は分かりやすくご説明しております。

• 産業廃棄物収集運搬許可を取得するのに何が必要ですか？

  当事務所との契約の場合には、以下のものをお願いしております。

   

  車両の写真（通常、ＬＩＮＥ・メール等で貰っています）

  道具の写真（通常、ＬＩＮＥ・メール等で貰っています）

  車庫の写真（通常、ＬＩＮＥ・メール等で貰っています）

  ヒアリングシートへの記載（ＬＩＮＥ・メール等で送ります）

   

  場合によっては、押印資料が有りますが、ほとんどがＬＩＮＥやメールで完結します。

• 産業廃棄物の種類が分かりません

  大丈夫です。

  お考えの運搬内容に応じて、一般的に取得したほうが良いと思われる種類を可能な限りで取得します。

  (お手持ちの道具でも変わります）

• 産業廃棄物許可に必要な講習の受講方法が分かりません

  当事務所でご依頼頂ける場合は、産業廃棄物講習の検索から産業廃棄物講習の代行申込も可能です。

• 行政から立入検査を受けた場合、どう対応すればよいですか？

   担当者の指示に従い、帳簿やマニフェスト等の関連資料を提示してください。事前に法令遵守体制を整えておくことが重要です。

• 過去に違反歴があっても許可は取れますか？

  違反の内容や時期によります。行政処分後一定期間が経過していれば、再申請が可能なケースもあります。個別にご相談ください。

• 講習修了証をなくしてしまった場合はどうすれば？

  講習主催団体であるJWセンターに再発行を申請してください。本人確認書類の提出が必要です。

• 不適正な処理を行うとどんな罰則がありますか？

  不法投棄やマニフェスト違反などがあると、最大で5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される可能性があります。企業の信頼を損なうリスクも高まります。

• 名義貸しはなぜ問題なのですか？

  許可を持つ業者が、実際には事業を行わない者に許可名義を貸す行為で、法律で厳しく禁止されています。全国的に指導が強化されています。

• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の取扱いは必須ですか？

  はい。電子マニフェストまたは紙マニフェストの交付・保存が義務付けられています。不備があると行政処分の対象になります。

• 収集運搬車両を追加する場合の手続きは？

   車両追加には事業計画変更届出書や車検証の写しなどが必要です。速やかに手続きを行いましょう。

• 会社の所在地が変わった場合はどうなりますか？

   所在地変更届を提出する必要があります。場合によっては再申請が必要になるため、事前にご相談ください。

• 更新申請はいつから行うべきですか？

  有効期限の3か月前から更新申請が可能な自治体が多いです。期限の近い申請にはコツが有りますのでお問い合わせください。

• 許可の有効期限はどのくらいですか？

  産業廃棄物収集運搬業の許可の有効期限は5年間です。期限が切れる前に更新しないと無効になりますのでご注意ください。

• 電子申請はできますか？

  一部自治体では電子申請に対応していますが、紙媒体での提出が必要なケースもあります。事前確認が重要です。

• 収集運搬業の許可を取るには費用はいくらかかりますか？

   新規申請の手数料は81,000円（税込）が一般的です。その他に講習費用（約35,000円～）、書類取得費、行政書士報酬などがかかります。

• 申請から許可が下りるまでの期間はどのくらいですか？

  自治体にもよりますが、通常1～2か月程度が目安です。申請内容や提出時期によって変動するため、余裕をもって準備しましょう。

• 法人の場合と個人の場合で必要書類に違いはありますか？

  はい。法人の場合は登記簿謄本や定款が必要で、個人の場合は住民票や納税証明書が必要です。状況に応じたサポートも行っています。

• 申請に必要な書類は何ですか？

  法人登記簿謄本、定款、講習修了証、車検証、誓約書、事業計画書、資産証明書類などが必要です。当事務所では書類作成を一括でサポートしています。

• 一般廃棄物収集運搬業の許可とは何が違うのですか？

  一般廃棄物は市町村が処理責任を持つ廃棄物で、許可も市町村ごとに出されます。一方、産業廃棄物は都道府県が許可権限を持ち、事業者が自ら責任を負います。

• 複数の自治体で営業する場合、どうすればよいですか？

  各自治体に申請し、許可を受ける必要があります。例えば、鹿児島県と熊本県で運搬を行う場合、それぞれの県知事の許可が必要です。

• 積替え保管あり／なしの違いとは？

   積替え保管なしの許可では、収集した廃棄物を一時保管せずに直接処分場へ運ぶ必要があります。積替え保管ありは、一時的に保管して再運搬が可能ですが、施設基準が厳しくなります。

• 中間処理業と収集運搬業の違いは？

  収集運搬業は運ぶだけの業務であり、中間処理業は廃棄物を焼却・破砕・脱水などの方法で処理する業務です。許可種別が異なり、両方必要な場合もあります。

• 講習会は必ず受けないといけませんか？（新規・更新）必ず受けないといけませんか？（新規・更新）

   はい。許可を取得するためには、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習会修了が必要です。オンライン講習も一部対応しています。なお、講習会の受講手続はお手伝い可能です。

• 必要な車両や設備はありますか？

  廃棄物の種類に応じた運搬車両（例：密閉型コンテナ車など）が必要です。車両の保管場所も必要となるため、事前に準備しておきましょう。

• 欠格要件にはどんなものがありますか？

  禁固刑以上の刑罰を受けた者、破産して復権していない者、暴力団関係者などが該当します。詳細は廃棄物処理法で定められています。

• 法人と個人、どちらでも許可取得できますか？

  どちらでも取得可能ですが、法人の方が対外的な信用が得やすい傾向にあります。また、金融機関や元請企業との取引にも有利です。

• どんな人（法人）が許可を取得できますか？

  欠格要件に該当せず、必要な講習を修了しており、適切な施設・能力を有している法人または個人が取得可能です。全国でも多数の事業者が取得しています。

• 収集運搬業の許可を取得するメリットは？

   取引先からの信頼が得られ、事業の幅が広がります。法令順守により信頼される企業として評価されやすく、公共事業の入札などにも有利になります。

• 収集運搬業の許可が必要なケースと不要なケースは？

  他人の産業廃棄物を運ぶ場合には許可が必要です。自社の排出した廃棄物を自社で処分場に運搬する場合は、基本的に許可不要です（ただし例外もあります）。

• 産業廃棄物と一般廃棄物の違いは何ですか？

  産業廃棄物は事業活動に伴って発生する廃棄物（例：建設廃材、汚泥など）で、一般廃棄物は主に家庭などから出るごみ（例：生活ごみ）です。許可の種類も処理方法も異なります。

• 許可を取らずに産業廃棄物を運ぶとどうなりますか？

  無許可で産業廃棄物の収集運搬を行うと、廃棄物処理法により懲役や罰金の対象となります。日本国内でも厳しく取り締まられており、企業イメージにも悪影響を及ぼします。

• 産業廃棄物収集運搬業とは何ですか？

  工場や建設現場などから排出された産業廃棄物を、適切に収集し処分場などへ運搬する業務を指します。この業務を行うには、都道府県知事または政令市長の許可が必要です。

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