鹿児島県内で各種許可申請ならお任せください

まずはお電話やお問い合わせフォームからご相談ください。

面談では、現在のお困りごとや将来の希望、生活状況、財産状況などをお伺いします。

その後、必要な支援内容と費用をご説明し、事前審査や契約書の作成などを経て、ご契約となります。

費用は、ご利用いただくプランや必要な支援内容によって異なります。

主な費用として、契約に関する費用、身元保証に関する費用、生活支援の利用料金、葬儀・納骨などに備える預託金、実費などがあります。

当協会では、ご契約前にサービス内容と費用についてご説明し、ご納得いただいたうえで契約を進めます。

はい。ご本人の希望や生活状況、介護の必要性、費用などを確認し、施設探しに関するご相談をお受けします。

施設の情報提供、見学の調整、入居手続き、身元保証など、必要な支援を組み合わせてご案内します。

はい。遺言書と死後事務委任契約は、組み合わせて準備することができます。

遺言書で財産の承継方法を定め、死後事務委任契約で葬儀や納骨、各種解約などを定めることで、亡くなられた後の幅広い事項に備えることができます。

相続人がいない場合には、法律に定められた手続きを経て、最終的に財産が国庫に帰属することがあります。

お世話になった方や特定の団体などに財産を残したい場合には、遺言書を作成しておく方法があります。

ただし、遺留分や遺贈先の受入条件などを確認する必要があります。

遺言書を作成するだけで、すべての相続手続きが自動的に完了するわけではありません。

遺言書の内容を実現するためには、預貯金の解約や不動産の名義変更などの手続きが必要になる場合があります。

そのため、遺言書を作成する際に、遺言執行者を指定しておくことも重要です。

お子様がいらっしゃらない場合には、配偶者やご兄弟姉妹、甥姪などが相続人となることがあります。

相続人の構成によっては、遺産分割の手続きが複雑になる場合もあります。

ご自身の財産を希望する方に引き継いでもらうためにも、遺言書の作成を検討することをおすすめします。

認知症と診断されたからといって、直ちにすべての契約ができなくなるわけではありません。

ただし、任意後見契約を締結するためには、契約内容を理解して判断できる能力が必要です。

契約が難しい場合には、法定後見制度などの利用を検討します。

いいえ。任意後見契約を締結しただけでは、任意後見は開始しません。

判断能力が十分にある間に財産管理や生活支援を依頼したい場合は、別途、財産管理等委任契約などを利用する方法があります。

ご家族やご親族だけでなく、専門家や法人を任意後見人として予定することもできます。

ただし、法律上の欠格事由などがあり、誰でも必ず就任できるわけではありません。

また、実際に任意後見を開始する際には、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要です。

任意後見は、ご本人が判断能力のあるうちに、将来の後見人となる人や委任する内容を決めておく制度です。

一方、法定後見は、すでに判断能力が不十分になった方について、家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度です。

ご自身の希望を反映させやすい点が、任意後見の特徴です。

任意後見契約とは、将来、認知症などによって判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ信頼できる人に財産管理や生活に関する事務を任せる契約です。

公正証書で契約を締結し、判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力が生じます。

判断能力が低下した場合には、契約内容やご本人の状況を確認し、任意後見制度などの利用を検討します。

任意後見契約を締結している場合は、家庭裁判所による任意後見監督人の選任を経て、任意後見人による支援を開始することができます。

はい。所有不動産の管理、将来の売却、施設入居に伴う自宅の処分、相続対策などについてもご相談いただけます。

不動産売却や登記などについては、必要に応じて宅地建物取引業者や司法書士などの専門家と連携します。

いいえ。財産管理等委任契約を結んだだけで、ご本人が財産を管理・使用する権利を失うわけではありません。

ご本人の判断能力がある間は、その意思を尊重しながら、契約で定めた必要な支援を行います。

必ずしも預ける必要があるわけではありません。

財産管理の方法や必要な支援内容によって異なります。重要書類等をお預かりする場合には、保管方法、使用権限、管理記録、返還方法などを明確にします。

日常生活に必要な支払い、公共料金の管理、金融機関での手続き、重要書類の整理などについて支援します。

ご本人の意思を尊重し、財産管理等委任契約などで定めた範囲内で対応します。

契約内容やご本人の判断能力などの条件に応じて、変更について協議することができます。

例えば、葬儀の方法や納骨先、連絡してほしい方などが変わった場合には、早めにご相談ください。

葬儀費用や納骨費用、遺品整理費用などを事前に見積もり、必要な資金を準備する方法があります。

いきいきライフ協会グループでは、死後事務に必要な預託金を信託口座で管理する仕組みが案内されています。

具体的な預託金額や管理方法については、ご契約時にご説明します。

死後事務委任契約は、葬儀や納骨、各種解約など、亡くなられた後の事務手続きを依頼する契約です。

一方、遺言書は、主にご自身の財産を誰にどのように引き継ぐかなどを定めるものです。

両者は役割が異なるため、組み合わせて準備することで、死後の手続きと財産承継の両方に備えられます。

はい。ご本人が亡くなられた後の公共料金や通信契約などの解約についても、契約内容に応じて支援します。

各事業者の手続きや必要書類を確認し、対応可能な範囲で進めます。

はい。死後事務委任契約に基づき、遺品整理や家財の片付け、賃貸住宅の明渡しに関する支援などをご相談いただけます。

実際の作業は専門事業者と連携する場合があり、相続人や賃貸人の権利にも配慮して進めます。

はい。ご本人の希望に応じて、家族葬、火葬式、納骨、海洋散骨などの方法についてご相談いただけます。

希望する葬儀・供養の方法をあらかじめ書面に残し、必要な費用や実施条件について確認しておくことが大切です。

はい。ご親族がいらっしゃらない方や、ご親族に負担をかけたくない方もご相談いただけます。

葬儀の方法や納骨先、供養の希望などを事前にお伺いし、葬儀社や寺院などと連携して手配します。

死後事務委任契約とは、ご本人が亡くなられた後に必要となる葬儀や納骨、各種契約の解約、住まいの片付けなどの事務手続きを、生前に第三者へ依頼しておく契約です。

当協会では、ご本人の希望を事前に確認し、契約で定めた内容に従って死後の手続きを支援します。

必要な支援内容をお伺いし、当協会のサービス体系に応じてご案内します。

身元保証や死後事務などと組み合わせることで、将来にわたって安心できる支援体制を整えることも可能です。

緊急時の連絡受付や休日・夜間の対応については、ご契約いただくプランや支援体制によって異なります。

対応可能な時間帯、緊急時の連絡方法、追加費用の有無などは、契約時にご案内します。

はい。施設に入居された後も、必要に応じて訪問、買い物支援、通院の付き添い、各種手続きなどの支援をご相談いただけます。

施設職員やケアマネジャーなどとも連携しながら、ご本人の生活を支えます。

介護保険サービスは、介護保険制度に基づいて提供されるサービスです。

一方、当協会の日常生活支援は、介護保険では対応できない生活上の困りごとなどを、契約に基づいて支援するものです。

介護保険サービスと併用することも可能です。

はい。日常の買い物や金融機関での手続きなど、外出時の付き添いについてもご相談いただけます。

金融機関での取引については、ご本人の意思確認や金融機関の手続きに従って対応します。

はい。通院時の付き添いや受付手続きの補助、医療機関との連絡調整などについてご相談いただけます。

なお、移動手段については、公共交通機関やタクシーなどを利用する場合があります。

通院の付き添い、買い物の同行、役所や金融機関への手続きの同行、郵便物の整理、施設入居後の訪問など、日常生活に関するさまざまなお困りごとについて支援します。

実際の支援内容は、ご本人の希望や契約内容に応じて決定します。

終身の支援を想定した契約であっても、契約期間、解約条件、サービスの対象範囲などは契約内容によって異なります。

当協会では、ご契約前に契約の有効期間や終了条件、費用の取扱いについてご説明します。

医療機関や介護施設によって、身元保証人に求める役割や条件が異なります。

そのため、すべての病院・施設で必ず受け入れられることを保証するものではありません。

当協会では、入院先や入居先の条件を確認し、必要な調整を行います。

緊急のご相談もお受けしています。

ただし、契約内容の確認、ご本人の意思確認、必要書類の準備などが必要となるため、すべてのケースで即日対応できるとは限りません。

できるだけ早めにご相談いただくことをおすすめします。

費用の支払いについては、契約内容に応じて支援します。

原則として、入院費や施設利用料などはご本人の財産からお支払いいただくものであり、当協会が無条件に費用を立て替えるものではありません。

支払い方法や保証範囲については、事前にご説明します。

医療行為への同意は、ご本人の意思が基本となります。

身元保証人であることだけを理由に、協会がご本人に代わってすべての医療行為に同意できるわけではありません。

当協会では、事前にご本人の医療や終末期に関する希望を確認し、必要に応じて医療機関や関係者に伝えるための支援を行います。

契約で定めた緊急時対応の範囲において、医療機関からの連絡受付や必要な関係者への連絡調整などを行います。

実際の駆け付け対応や対応可能な時間帯については、契約時にご説明します。

必ずしも同じではありません。

緊急連絡先は、病気や事故などの際に連絡を受ける役割が中心です。

一方、身元保証人には、施設や病院との契約内容によって、費用の保証などの責任が求められる場合があります。

当協会では、それぞれの役割や責任の範囲を確認したうえで対応します。

はい。契約内容や施設の受入条件を確認したうえで、身元保証に関する支援を行います。

施設との連絡調整や必要書類の準備、入居後の生活支援についてもご相談いただけます。

身元保証人がいないことだけを理由として、医療機関が入院を拒否することは適切ではないとされています。

ただし、実際の入院手続きでは、緊急連絡先や入院費の支払い方法、退院時の対応などについて確認される場合があります。

当協会では、こうした入院時の不安や手続きについてご相談をお受けしています。

身元保証サービスとは、病院への入院や高齢者施設への入居などの際に、身元保証人や緊急連絡先を頼める方がいない場合に、契約に基づいて必要な支援を提供するサービスです。

当協会では、入院・施設入居時の手続き、緊急連絡先の引受け、関係機関との連絡調整などを支援します。

当協会は、姶良市・霧島市・鹿児島市を中心に活動しています。

その他の鹿児島県内の地域についても、支援内容や訪問距離などを確認したうえで対応の可否をご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

はい。元気なうちに準備することで、将来の入院や施設入居、認知症への備え、ご自身が亡くなられた後の希望などを、十分に検討して決めることができます。

特に、任意後見契約や死後事務委任契約、遺言書の作成などは、ご本人の意思が明確なうちに準備しておくことが大切です。

年齢だけで一律に利用を制限するものではありません。

将来に備えて早めに準備をしたい方もご相談いただけます。ただし、契約の内容を理解し、ご自身の意思で契約できることなど、一定の条件を確認する必要があります。

はい、ご利用いただけます。

ご家族が遠方に住んでいる場合や、仕事などで日常的な支援が難しい場合、ご家族に負担をかけたくない場合などにもご利用いただけます。

ご本人とご家族の希望を確認しながら、必要な支援内容をご提案します。

おひとり暮らしの方、ご夫婦二人暮らしの方、お子様が遠方にお住まいの方、ご親族との交流が少ない方などが対象です。

また、現在は健康であっても、将来の入院や介護施設への入居、認知症、亡くなられた後の手続きに備えたい方もご相談いただけます。

当協会は、鹿児島県姶良市・霧島市・鹿児島市を中心に、高齢者の皆様が安心して暮らせるよう、身元保証・日常生活支援・死後事務委任などを提供する一般社団法人です。

身近に頼れるご家族がいらっしゃらない方や、ご家族に負担をかけたくない方のために、生前から亡くなられた後までを見据えた総合的なサポートを行います。

はい。ご家族、ケアマネジャー、医療・介護関係者の方からのご相談もお受けします。契約にあたっては原則としてご本人の意思確認が必要です。

はい。姶良市・霧島市・鹿児島市を中心にご相談をお受けします。

いいえ。十分に内容をご検討いただき、ご納得いただいたうえでご契約を判断していただきます。

はい。家族葬、火葬式、納骨、散骨など、ご希望をお伺いし、実現可能な内容を契約に定めることができます。

契約内容を理解し、意思表示できるかどうかの確認が必要です。契約が難しい場合には、成年後見制度など別の方法をご案内します。

はい。施設の条件を確認し、身元保証や入居手続きの支援をご案内します。

契約内容や医療機関の条件を確認したうえで対応します。入院先の指定する条件によっては、別途調整が必要な場合があります。

もちろんです。将来の準備は、ご自身の意思を十分に伝えられるうちに始めることが大切です。

はい。ご夫婦それぞれの将来に備えるためのご相談もお受けします。

はい。お子様が遠方にお住まいの方や、ご家族に負担をかけたくない方もご相談いただけます。

はい。身近に頼れるご家族やご親族がいらっしゃらない方を主な対象としております。契約に必要な条件を確認したうえで、ご利用可能なサービスをご案内します。

はい。姶良・霧島行政書士法人では、「自社に登録が必要なのか分からない」「建設業許可とどちらを取得すればよいのか分からない」といった段階からご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

はい。浄化槽工事業を廃止した場合などには、廃業等に関する届出が必要となる場合があります。事業をやめたから自動的にすべての登録手続きが終了するわけではありません。

浄化槽設備士の設置は重要な要件です。これから資格者を確保する予定の場合には、登録申請を行うタイミングも含めて事前にご相談ください。

建設業許可であれば何でも特例の対象になるわけではありません。特例浄化槽工事業者となるのは、土木工事業・建築工事業・管工事業の許可を受けている場合です。その他の業種しか許可を持っていない場合は個別確認が必要です。

はい。現在お持ちの許可通知書・許可証明書等を確認し、許可業種を確認したうえで必要な浄化槽工事業の手続きをご案内します。

現在の状況の確認、必要な登録・届出の判定、必要書類のご案内、申請書類の作成、添付書類の確認、行政庁への提出など、一連の手続きをサポートします。

もちろん可能です。ただし、必要書類の確認や浄化槽設備士の要件、建設業許可との関係などを確認する必要があります。本業に集中したい事業者様は行政書士への依頼もご検討ください。

はい。まず現在の建設業許可の有無、浄化槽設備士の在籍状況、営業所などを確認し、「浄化槽工事業登録」と「特例浄化槽工事業者届出」のどちらが必要なのかを確認します。お急ぎの場合もまずはお問い合わせください。

はい。姶良・霧島行政書士法人では建設業許可申請も取り扱っています。「今は浄化槽工事業登録だけでよいのか」「今後の受注を考えて管工事業の建設業許可も取得した方がよいのか」など、今後の事業展開を踏まえてご相談いただけます。

浄化槽工事業の登録と浄化槽清掃業に関する許可等は別の制度です。浄化槽関連事業を幅広く行う場合には、それぞれ必要となる許認可を確認する必要があります。

いいえ、別の制度です。「浄化槽を設置する工事」と、設置後の「保守点検」では必要となる登録等が異なります。事業内容を確認して必要な手続きを判断することが大切です。

浄化槽工事業登録を受けている事業者が、土木工事業・建築工事業・管工事業の建設業許可を取得した場合は、通常の登録から特例浄化槽工事業者の扱いへ変わるため、必要な手続きを確認する必要があります。

法人の役員は登録事項に関係しますので、変更が生じた場合には変更届が必要となる可能性があります。建設業許可をお持ちの場合は、建設業許可側の役員変更届も併せて確認する必要があります。

営業所所在地など登録・届出事項が変更された場合には変更手続きが必要となります。法人の場合は商業登記の変更との前後関係もありますので、まとめて確認するとスムーズです。

登録事項に変更が生じた場合には変更届が必要となることがあります。代表者、役員、商号、所在地、営業所、浄化槽設備士などに変更があった場合は、その都度確認することをおすすめします。

通常の浄化槽工事業登録とは制度が異なります。ただし、建設業許可の更新や許可番号等の変更に伴って届出が必要となる場合がありますので注意が必要です。

有効期間が満了すると登録が失効するため、引き続き営業するためには新規登録が必要となる場合があります。余裕を持った更新手続きをおすすめします。

浄化槽工事業登録の有効期間は5年間です。引き続き営業する場合には更新手続きが必要です。

浄化槽工事業の登録・届出は都道府県ごとに行う制度です。そのため、鹿児島県以外でも浄化槽工事業を営む場合には、その都道府県での手続きについて確認が必要です。

県外事業者であっても、鹿児島県内で浄化槽工事業を営む場合には鹿児島県での手続きが問題となります。本店所在地だけで判断する制度ではありません。

はい。姶良・霧島行政書士法人では、姶良市・霧島市をはじめ鹿児島県内の事業者様からの浄化槽工事業登録・届出のご相談に対応いたします。

浄化槽工事業登録は都道府県単位の制度であり、鹿児島県内で浄化槽工事業を営む場合は鹿児島県への登録・届出を確認することになります。

個人事業などでは自宅を営業所としているケースもあります。実際の営業実態や申請内容を確認したうえで手続きを進めることになります。

人数だけで登録できないわけではありません。代表者自身が浄化槽設備士であるケースなども考えられますので、現在の資格・営業所・事業形態を確認したうえで判断します。

設立直後の法人でも、浄化槽設備士の設置など必要な要件を満たしていれば申請を検討できます。建設業許可も同時に検討されている場合は、どちらの手続きを先に進めるかも含めてご相談ください。

はい。法人だけでなく個人事業主でも、必要な要件を満たせば登録を受けることができます。

登録・届出の要件に関係する重要な事項ですので、そのままにせず速やかな対応が必要です。新たな浄化槽設備士の選任や変更手続きが必要となる可能性があります。

浄化槽工事について必要な専門知識・技能を有する者として位置付けられている資格者です。浄化槽工事業を営むうえで非常に重要な役割を担います。

はい。営業所ごとに浄化槽設備士を置くことが重要な登録要件となっています。資格者の在籍状況について、申請前に確認する必要があります。

一定の要件を満たして浄化槽工事業登録を受けることで可能です。ただし、請け負う工事の内容や金額によっては建設業許可が必要となる場合がありますので、事前確認をおすすめします。

はい。土木工事業・建築工事業・管工事業のいずれかの建設業許可を受けている事業者が対象となります。

はい。管工事業の建設業許可を持っているだけで手続きがすべて不要になるわけではありません。浄化槽工事業を営む場合には、特例浄化槽工事業者としての届出を確認する必要があります。

土木工事業、建築工事業または管工事業の建設業許可を受けている場合は、通常の浄化槽工事業登録ではなく「特例浄化槽工事業者」の届出を行うことになります。

はい。建設業許可では軽微な建設工事に該当する場合でも、浄化槽工事業については別途、浄化槽法に基づく登録または届出が必要となる場合があります。「工事金額が小さいから何も手続きがいらない」とは限りません。

浄化槽の設置工事や構造・規模の変更工事を事業として行う場合に必要となる登録制度です。

建設業許可を受けていない事業者であっても、浄化槽工事を行う場合には、原則として浄化槽工事業の登録が必要です。

まずは現在の状況整理から始めましょう。お気軽にご相談いただければ、必要な流れをご案内いたします。

はい。相続・遺言・不動産なども含めてワンストップでご相談いただけます。

ご遺骨を移転することを市区町村が許可した証明書です。新しい納骨先へ提出します。

一時的に保管されるケースもありますが、将来的な供養方法を早めに決めることをおすすめします。

多くの方が同じ不安を抱えています。事前に流れや伝え方を整理することでスムーズに進めやすくなります

はい。全国対応可能です。オンライン相談にも対応しています。

自治体や状況によりますが、通常は数日〜数週間程度です。

他の方と一緒に納骨する形式のお墓です。比較的費用を抑えやすい特徴があります。

墓石ではなく樹木をシンボルとして供養する方法です。近年人気が高まっています。

はい。納骨堂、樹木葬、合祀墓、個別永代供養墓など様々な形式があります。

寺院や霊園が、ご家族に代わって供養・管理を行う供養方法です。

法律上必須とは限りませんが、後々のトラブル防止のため十分な話し合いをおすすめします。

寺院との関係性や地域性によって異なります。事前相談が重要です。

墓石撤去費用や納骨先によって異なりますが、数十万円程度になるケースが一般的です。

原則として新しい納骨先が決まっている必要があります。

一般的には、改葬許可申請書、埋葬証明書、受入証明書などが必要です。

可能ですが、必要書類や関係先との調整が多いため、専門家へ相談される方も増えています。

現在お墓がある市区町村役場へ提出します。

はい。墓じまいは「お墓を撤去すること」、改葬は「ご遺骨を移す手続」を意味します。多くの場合セットで行われます。

現在のお墓から別のお墓や納骨堂へご遺骨を移す際に必要となる行政手続です。市区町村の許可を受ける必要があります。

現在の状況を整理することが第一歩です。お気軽にご相談ください。

多くのケースに対応していますが、内容によっては個別判断となります。

早ければ早いほどスムーズです。売買や相続が発生した時点でご相談ください。

はい。不動産会社として売却サポートも対応しています。

はい。相続全体のサポートも可能です。

可能です。途中で進まなくなったケースにも対応しています。

はい。無料相談を受け付けております。

はい。全国対応可能です（対面ではなく、全てオンライン対応になります）。

主にLINEやメールでやり取りします。

書類不備や条件未達の場合は差し戻しや却下となることがあります。

はい。お手続可能です。

調査により特定できる場合もあります。まずはご連絡をください。

ケースによっては対応可能ですので、まずはご相談ください。

財産分与として名義変更が可能です。

はい。贈与でも名義変更は必要です。

売買契約書をもとに各種変更手続を行います。

可能です。個人から法人への変更手続にも対応しています。

ケースによりますが、数万円〜十数万円程度が一般的です（別途実費あり）。

本ページ内の料金表をご確認ください。

はい。売電契約の名義変更も必要になります。

経済産業省に登録されている発電事業者の情報を変更する手続です。

戸籍、契約書、同意書、設備情報などケースにより異なります。

必須ではありませんが、トラブル防止のため一致させるケースが一般的です。

一時的には可能な場合もありますが、早期の名義変更が必要です。

全員の同意や書類が必要になるため、事前に誰が取得するか遺産分割協議を行う必要があります。

明確な期限はありませんが、売電継続のため早めの手続が重要です。

書類作成・申請・各機関とのやり取りを一括代行でき、スムーズに手続が進みます。

可能ですが、経済産業省・電力会社など複数の手続があり、専門的な内容も多いため手間と時間がかかります。

通常は1〜3ヶ月程度ですが、書類不備や関係者の状況により長期化する場合があります。

売電が止まる、契約解除、最悪の場合はFIT認定の取消となる可能性があります。

はい。相続・売買・贈与などで所有者が変わる場合は必ず必要です。放置すると売電停止や認定取消のリスクがあります。

最大の強みは、「行政書士（法律手続きのプロ）」と「宅地建物取引士（不動産売却のプロ）」の資格を併せ持つ代表が、すべての窓口となって一気通貫で対応する点です。相続登記や遺言書の精査といった難しい法律手続きと、物件の市場分析・売却活動を一つの窓口で同時に進められるため、時間もコストも削減でき、お客様に余計な負担や不安を与えません。

宅地建物取引業法に基づき、基本的には「取引額×3％＋6万円（＋消費税）」が上限となります（※低廉な空き家等の売買特例により、売主様側のみ最大30万円＋消費税となる場合もあります）。媒介契約書にて事前に明確な金額をご提示し、売買契約締結時や決済時に受領いたします。

購入後にリフォームを施し、第三者に賃貸して家賃収入（利回り）を得ることを目的としている「不動産投資家（大家さん）」をターゲットに売却する手法です。平家建など賃貸需要が高い物件であれば、古い建物であっても解体せずにそのままの価値で早期売却できる可能性が高まります。

はい、委任状をいただければ、固定資産評価証明書や公課証明書などの取得手続きを、弊社の代表（行政書士）が先回りして一括して代行いたします。売主様が役所の窓口へ行く手間を最小限に抑えられます。

あいら不動産の専任媒介契約では、2週間に1回以上の頻度で、業務の処理状況や問い合わせ状況を電子メール等にて詳細にご報告いたします。「今、どのような動きがあるか」を透明性を持ってお伝えしますので、遠方からでも安心してお任せいただけます。

何度も鹿児島にお越しいただく必要はありません。物件の販売状況のご報告や、契約書等の書類のやり取りは、電子メールや郵送、お電話等で遠方にいながら完結できるよう体制を整えております。

本人の意思能力が不十分な場合、通常の売却手続きを進めることができません。その場合は、家庭裁判所に「成年後見人」などの選任を申し立て、後見人が本人の代わりに居住用不動産の処分許可を得て売却を進める形になります。こうした法律手続きの段取りについても行政書士の視点からアドバイスいたします。

まずは物件の査定を行い、いくら程度で売却できるかの見通しを立てます。その後、専任媒介契約を結んで売却活動を行い、買主様が見つかり次第、契約・決済（現金化）へと進みます。親御様のご負担や体調にも配慮し、書類手続きなどを当方で一括サポートいたします。

もちろん可能です。家財道具の処分や庭木の伐採などを専門に行う業者をご紹介することもできますし、残置物も含めてそのまま購入してくれる買主様（投資家など）を探すアプローチもご提案できます。まずはそのままの状態で現状をお見せください。

はい、可能です。広すぎる土地は、住宅街においては分譲地としての需要が有り、田舎においては、「自然豊かな環境でのびのび暮らしたい移住希望者」や「景観や広さを活かして民泊や宿泊施設を運営したい事業者」にとっては非常に魅力的な物件になります。ターゲットを絞った売却戦略を展開いたします。

契約時の特約に「売主は一切の契約不適合責任を負わない」という条項を明記することで、引き渡し後の故障や不具合について売主様が一切の責任（修補や減額請求など）を負わない形での取引が可能です。築古物件の売却では、この免責特約をしっかり結ぶことが重要です。

物件をリフォームしたり解体したりせず、今あるそのままの状態で引き渡す取引のことです。築古の空き家売却では一般的な方法で、売主様にとっては事前の解体費用や修繕費用の負担がないという大きなメリットがあります。

必ずしも解体する必要はありません。解体には数百万円の費用が先出しでかかりますが、平家建など需要の高い物件であれば、リフォームを前提とした「現状有姿（そのままの状態）」で売り出し、投資家や移住希望者への売却を目指す戦略も可能です。物件の状態を見て最適な方法をご提案します。

原則として、建物も不動産売買の目的となる場合、売却（所有権移転）までに対象建物の表示登記・保存登記を完了させる必要があります。（但し、建物解体前提の場合は不要です。）

未登記のまま放置されている築古物件であっても、過去の課税資料などを基に手続きを進めることが可能ですので、弊社にて書類の手配や調整を行います。

はい、法的要件を満たした遺言書があれば、遺産分割協議を行うことなくスムーズに名義変更（相続登記）ができるため、売却への移行もスピーディーになります。ただし、未登記部分の有無など権利関係の確認は必要ですので、まずは遺言書をお持ちのうえご相談ください。

初回の相談や、売却に向けた物件の査定・方針のご提案は無料で承っております。まずは物件の現状やお客様のご希望をお伺いし、最適な進め方をご案内いたしますので、どうぞ安心してお気軽にご相談ください。

一般的には、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本や住民票、印鑑証明書、固定資産評価証明書などが必要です。遺言書がある場合は遺言書、ない場合は遺産分割協議書も必要となります。非常に煩雑な書類集めも、委任をいただければ一括して対応いたします。

そのままでは売却（所有権移転登記）ができません。まずは現在の正しい相続人に名義を変更する「相続登記」を行う必要があります。あいら不動産では、代表が行政書士の資格を持っておりますので、過去の遺言書の精査や必要書類の収集、名義変更の手続きから売却までワンストップでサポートいたします。

はい。あいら不動産は、行政書士も兼業しているため、相続手続から不動産売買まで対応可能です。

はい。相続登記前でもご相談の受付が可能です。

売買物件として扱う事も可能です。

ただし、売買契約締結・所有権移転手続などは、相続登記の後になります。

詳しくはご相談ください。

医療法人設立申請時の医療法人の名称については、特に制限はありませんが、厚生労働省の定款例では「医療法人○○会」と例示されています。

公の機関と誤解を招いたり、営利法人と紛らわしい、公序良俗に反している等の名称は望ましくありません。
また、同一市区町村内で同一名称の法人名は原則認められません

医療法人の監事は、中立性が求められるため、顧問税理士に限らず、顧問関係にある方は適当ではありません。

診療所施設の建物建設や内装工事、医療機器の購入を目的とした負債で、当該資産を拠出するのであれば、拠出資産に応じた負債の医療法人への引継ぎは可能です。

ただし、個人開設時の運転資金や個人的な負債については、設立医療法人に引き継ぐことはできません。借り換えをした場合、負債を引き継げないこともあります。

基本的には、個人負債の医療法人への引継ぎは、当時の金銭消費貸借契約証書や貸付時の約款、返済予定表などの提出を必要とします。

提出資料の確認や他の資料との整合性確認の為、審査を複雑化させてしまうため、可能であれば引き継がないようにしたほうがよい考えます。詳しくはご相談ください。

医療法人設立申請の際、設立後の医療法人を運営するために必要不可欠な土地建物、医療機器類などは、拠出することが望ましいとされています。（売買又は賃貸・リースであっても医療法人が長期安定的に使用できる権利を有する旨の契約等があれば問題ありません。）

医療法人設立申請時の拠出額に法令上の基準はありませんが、新たに医療法人を設立する場合には、法人設立後2ヶ月分以上の運転資金に見合う流動資産（預金、医業未収金等）を拠出することが必要です。（現在の平均月商の2ヵ月分位を目安として頂いております。）

（同時に複数の医療法人の理事長医就任することはできますか？）

基本的には非常に難しいと考えてください。

法令の規制はありませんが、理事長は、医療法人の代表権を持ち、管理運営の責任者であることを考慮すると、適当ではありません。既に医療法人の理事長である方が、新たに別の医療法人を設立しようとする場合は、既存医療法人の運営、資産状況も審査の対象となり、審査も複雑化・長期化が予想されます。
　また、医療法人は複数の医療施設の開設が可能であるのに、あえて別の医療法人を設立することについて特別の理由・必然性を示す必要があるなど、行政側も難色を示す事が多いです。

医療法人と取引関係がある営利法人の役員を兼ねている場合、医療法人に不利な取引が行われる恐れがあるため、医療法人と取引関係のある営利法人（株式会社など）との役員の兼任は認められていません。

したがって、医療法人と関係のある特定の営利法人（株式会社など）の役職員が医療法人の役員として参画することはできません。

既にMS法人をお持ちの個人開業のドクターは、この要件にかかる可能性が有り、注意が必要になります。

なお、医療法人と取引関係がなく、また医療機関の非営利性に影響を与えることがない営利法人であれば、医療法人の役員としての職務遂行に支障がない限り、役員の兼任は問題ありません。

医療法人の役員は、医療法第46条の5（医療法第46条の4第2項を引用）に規定する欠格事項に該当しないほか、以下に該当しないことが望ましいです。

・実質上、法人運営に参画できない恐れのある者
　例：未成年者、事業所から遠方に在住されている方、高齢者（原則70歳以上）
・業務に関し取引関係のある者

医療法人の監事については、上記に加え、次の要件も満たす必要があります。
・理事又は医療法人の職員を兼ねていないこと（医療法第48条）
・理事と親族関係（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）にないこと
・取引関係、顧問関係にないこと
　例：医療法人の会計・税務に関与する税理士、税理士事務所の従業員など
・医療法人の関係法令や財務状況、医療機関の経営管理に関する識見があること

参考　医療法第46条の4第2項（医療法第46条の5で引用する欠格事由）

役員の職責から未成年者が医療法人の役員に就任することは適当ではありません。

なお、成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が令和４年４月１日から施行されました。

これに伴い、18歳以上の方は役員に就任することができます。

医療法人設立申請には、理事3名以上、監事1名以上が必要です。（医療法第46条の5）

定款の規定により議長は議決権を有しませんので、議長以外の社員が１名以下だと適正な社員総会運営ができない恐れがあるからです。

貨物利用運送事業を休止もしくは廃止する場合は、事業を休止もしくは廃止した日から３０日以内に、その旨を国土交通大臣に届出をする必要があります（休止の届出は、第二種貨物利用運送事業に限る）。

  なお、ここでいう事業の休止及び廃止とは、「貨物利用運送事業全体の休止又は廃止」をいうため、事業の一部の休廃止（例えば、鉄道と航空に係る貨物利用運送事業を営む者が、鉄道に係る貨物利用運送事業を休廃止する場合）は、事業計画の変更に当たり、これには該当しません^※。

  また、休止する場合の休止期間について、特段の制限はありませんが、事業の休止とは、当該事業者の意思に基づき、当該事業の経営を一時停止し、ある期間休業することであるため、一時休業後、将来再開することを予定する場合は休止、再開を予定しない場合は廃止手続きを取る必要があります。

  ※事業の一部の休廃止（例えば、鉄道と航空に係る貨物利用運送事業を営む者が、鉄道に係る貨物利用運送事業を休廃止する場合）をする場合は、事業計画の変更の認可が必要になりますので、事業計画の変更認可申請が必要になります。（法第２５条、施行規則第２０条）。

詳しくはお問合せ下さい。

委託先のトラック運送事業者の車両数のうち、貨物利用運送事業の集配業務に使用される車両数が変更した場合は、集配事業計画の軽微な変更に当たるため、「集配事業計画事後届出書」を遅滞なく届け出を行う必要があります。

貨物利用運送事業の同一種別（第一種又は第二種）の中では、事業計画の変更登録又は変更認可を取得すれば良く、新たな登録又は許可申請は必要ありません。

貨物利用運送事業の登録又は許認可時の申請書類の記載内容等に変更が生じた場合は変更の内容に応じて、変更登録、変更認可又は変更届出等が必要となります。

詳しくはお問合せ下さい。

貨物利用運送事業の登録まで約3か月となっております。

系列か非系列かに関わらず、他人と運送契約を結び、下請としてトラック事業者や航空運送事業者等を利用する場合は、登録又は許可を受け貨物利用運送事業者となる必要があります。

自社の１００％出資子会社であっても、当該子会社が貨物利用運送事業を行うためには、子会社自らが登録又は許可を取得し貨物利用運送事業者となる必要があります。

保管施設とは、倉庫・荷扱いの役割をもつ施設になるため、貨物をコンテナに積み込む又は貨物をコンテナから積み降ろす、いわゆる荷扱いを行う施設を指します。

   基幹保管施設とは、以下のいずれかの業務を行う保管施設をいいます。

• 仕向地別仕分け
• コンテナへの積込み・積卸し
• 通関

申請時までに委託先事業者との契約の締結が間に合わなくても申請を行うことは可能です。

詳しくはお尋ねください。

貨物利用運送事業法においては、利用者である荷主の保護の観点から、事業開始に当たっては、最低限必要な財産的基礎を有することが求められており、事業を遂行するために必要と認められる財産的基礎として、基礎資産額^※が３００万円以上であることが規定されています（施行規則第７条）。

なお、直近の決算以後、次期決算途上において増資を行う等、基準資産額に明確な増加があったことが明確であるときは、直近年度の純資産額に当該増資額を加算した額を基準資産額とします（施行規則第８条第３項）。

※ 基礎資産額：貸借対照表又は財産に関する調書（以下「基礎資産表」という）に計上された資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く）の総額から当該基礎資産表に計上された負債の総額に相当する金額を控除した額。

貨物利用運送事業の登録又は許可を受けた事業者は、毎年一回、事業概況報告書と事業実績報告書を提出することが義務づけられています（法第５５条第１項）。

事業概況報告書は、営業概況報告書及び貸借対照表等財務計算に関する諸表で構成されており、毎事業年度の経過後１００日以内に提出することが義務づけられています。事業実績報告書は、一年間（４月～３月）の貨物の取扱実績に関する報告書で、毎年７月１０日までに提出することが義務づけられています。

まとめて申請できますが、運送機関の種類ごとに貨物利用運送事業に係る事業遂行能力等の審査がされるため、申請書（事業計画及び集配事業計画）は利用する運送機関ごとに作成してする必要があります。

運輸に関する協定を締結していたとしても、利用する運送事業者等自社が取得している登録、許可に係る業務の範囲を超える場合には、変更認可等を受ける必要があります。

  なお、運輸に関する協定の具体例としては、以下のものがあります（施行規則第１４条）。

• 設備の共用

集配、積卸し、保管等のための設備（施設を含む）を他の事業者と共同で使用する協定

• 連絡運輸

他の事業者と同種又は異種の運送機関により連続した運送を行う場合に、その運送に関し行う協定

• 共同積荷その他の共同経営利用運送事業者が共同で積み荷をして大口貨物化することにより、その得られる混載差益を共同配分することとする協定

自社が登録又は許可された運送機関及び利用運送の区域における範囲内でしか、貨物利用運送事業は行えません。

すなわち、例えば、自社が航空に係る貨物利用運送事業の許可等がない場合には、委託先が航空に係る貨物利用運送事業の許可等を取得していても航空を使った貨物利用運送を行うことはできません。

   また、当該運送に係る「利用運送の区域又は区間」、「貨物の集配の拠点」等、自社と委託先事業者が許認可を取得している同じ区間でなければ、当該区間における貨物利用運送を行うことは出来ません。

貨物利用運送事業法において、集荷又は配達のための自動車は、道路運送車両法第２条第２項の自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く）であることが規定されていることから、軽自動車による集荷又は配達は、貨物利用運送事業法上の規制を受けません。なお、この場合であっても、幹線部分を利用運送する場合には、当該幹線部分に係る第一種貨物利用運送事業の登録が必要となります。

第一種貨物利用運送事業に該当します。

第二種貨物利用運送事業は、幹線輸送（船舶、航空、鉄道）に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続する貨物の集貨及び配達のためにする自動車による運送（集配）とを一貫して行う事業です（貨物利用運送事業法第２条第８項）。

従って、例えば外航海運において国内の集荷地から国外の仕向港、又は国内の仕立港から国外の配達地といった、片方の集配がない輸送は、第二種貨物利用運送事業には該当しません。

この場合、国内の集荷地から国内の仕立港までの第一種貨物自動車利用運送事業の登録及び国内の仕立港から国外の仕向港までの第一種外航利用運送事業の登録が必要になります。（なお、国外での配達については第一種貨物自動車利用運送事業の登録は必要ありません。）

貨物利用運送事業に附帯して行う貨物の荷造り、保管、仕分け、代金の取立て及び立替え等をいいます。

    なお、航空利用運送事業を行う場合で、「特定航空貨物利用運送事業者等の認定等に関する指針」に基づき「特定航空貨物利用運送事業者等」に認定された事業者が、航空機に搭載する航空貨物について、Ｘ線検査装置等による爆発物検査を行うこと（RA 検査）も「附帯業務」となります。

“利用の利用”とは、貨物利用運送事業者が貨物利用運送事業者を使って運送事業を行うことですが、これも“貨物利用運送事業”に該当するため、登録または許可が必要です。

取次事業は、荷主に対して運送責任を負うものではなく、他人（荷主）の需要に応じ、有償で、自己の名をもってする運送事業者の行う貨物の運送の取次ぎ等を行う事業です。

第一種貨物利用運送事業は船舶、航空、鉄道、トラックのいずれか一つの輸送モードを利用して運送サービスを行う事業です。一方、第二種貨物利用運送事業は、幹線輸送（船舶、航空、鉄道）に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続するトラックでの貨物の集荷及び配達（トラック事業者の行う運送にかかる利用運送を含む。）を一貫して行う事業です。

「貨物利用運送事業」とは、他人（荷主）の需要に応じ、運送責任を負って有償で、実運送事業者を利用して貨物を運送する事業をいいます。したがって、自社貨物を実運送事業者に運送させるといった自らの需要に応じる行為や、無償で貨物利用運送を行う行為は、貨物利用運送事業とはなりません。

なお、「実運送事業者」とは、貨物利用運送事業法第２条第２項から第５項までに定められている次に掲げる事業者をいいます。

・ 船舶運航事業者（海上運送法の船舶運航事業を経営する者）

・ 航空運送事業者（航空法の航空運送事業を経営する者）

・ 鉄道運送事業者（鉄道事業法第２条第２項の第一種鉄道事業もしくは同条第３項の第二種鉄道事業を経営する者又は軌道法第４条に規定する軌道経営者）

・ 貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者）

  したがって、軽自動車、ロープウェイ（索道）、港湾運送を行う事業を経営する者は、「実運送事業者」には当たらないため、これらの運送機関を利用して運送する事業は、貨物利用運送事業には該当しません。

場合によっては、事業用自動車等連絡書の発行で対応していただける運輸支局も有ります。

個別にご相談ください。

交付等申請（再交付）の請求が必要になります。詳しくはお問合せ下さい。

交付等申請（継続）の提出が必要になります。詳しくはお問合せ下さい。

変更届出と交付等申請（記載事項変更）を提出して、新しいレンタカー事業者証明書の交付を受ける必要が有ります。詳しくはお問合せ下さい。

法令上は「自家用自動車有償貸渡業」ですが、「レンタカー業」等の同様の意味を表す目的でも支障ありません。

標準処理期間は、約１ヶ月ですが、運輸支局の混み具合、申請状況等により前後する可能性があります。

令和３年１１月１日より不要となりました。ただし、マイクロバスについては直近2年間の貸渡簿(写し)の提出等が必要です。

バス（乗車定員30人以上又は車両長が7mを超える車両に限る）、霊柩車、特殊用途自動車（０ナンバー、９ナンバー）はレンタカーにできません。また、125cc以下の原動機付自転車の貸渡についてはレンタカーの許可は不要です。

レンタカー、リースとも、料金を取って自動車を貸し渡す事業という点では共通ですが、自動車を貸す側が自動車の「使用者」（車検証上の「使用者」欄に記載される）となる場合の事業が「レンタカー」であり、自動車を借りる側が自動車の使用者となる場合の事業が「リース」となります。

初回検査前（有効期間３年間）の変更　→　有効期間の残りが２年を超えている場合は、変更登録した日から２年に短縮されます。
初回検査後（有効期間２年間）の変更　→　有効期間の残りが１年を超えている場合は、変更登録した日から１年に短縮されます。

初めて登録する場合　→　レンタカーの許可申請を提出し、許可を受けてから、レンタカー事業者証明書等の交付を受けることになります。

自動車登録申請の際に、レンタカー事業者証明書の写しを添付して登録します。

既に許可を受けている場合　→　レンタカー事業者証明書の交付申請をして、証明書の交付を受けます。

すでにお持ちの場合は、証明書写しを登録申請に添付して自動車登録をします。

ご不明な点はお尋ねください。

自己資金は借入金でも問題有りません。

運送業の許可申請の自己資金として銀行などから借り入れを行う際は、申請前に行うようにしてください。

許可申請後の借入金は、運輸局からは自己資金とみなされません。

健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険などの社会保険は、申請前に加入する必要があります。

また、許可取得後に社会保険を脱退した場合も、監査が入ると行政処分の対象になります。

最小限として例を挙げると、代表者が運行管理者と整備管理者を兼任して、運転者5名とした場合、最低1000万円強の人件費が必要になります。

上記人件費に加えて、燃料費6か月分、車両費（リースの場合はリース料の1年分）、税金1年分、保険料1年分、販管費2か月分、登録免許税12万円が必要になってきます。

合計すると、最低でも1200万円は確保が必要になります。（目安として示しております。賃金や家賃などには地域特性が有りますので、これ以上になる可能性が有ります。詳しくはお問合せ下さい。）

車両の納車前に許可申請手続きは進めることができます。

その場合は、売買契約書やリース契約書などのコピーを証明書類として許可申請書に添付して提出すれば大丈夫です。

車両台数は、営業所ごとに最低5台からです。

トレーラータイプの車両の場合はヘッド（けん引車）とシャーシ（被けん引車）がセットで1台になります。

ただし、霊柩車事業は例外的に、1台以上の霊柩車（寝台車）で申請出来ます。

最後の記載をした日から３年間営業所に備え付けておく必要があります。

パソコン等で管理している場合は、営業所において直ちに書面に印刷し提示できる状態にしておく必要があります。

営業所の新設・変更・廃止の場合変更の３日前までに届出る必要があります。

2020年4月1日より、複数県での古物営業の場合でも、主たる営業所を管轄する警察署1箇所への古物商許可申請で対応できるようになりました。

その場合は不要です。但し他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は許可が必要になります。

法人よりむしろ、個人で取得される方が多いです。欠格要件に該当しないなどの要件を満たしていれば大丈夫です。

原則として受付から約40日程で古物商の許可が下ります。

古物営業を行う営業所に常勤できる距離にお住まいの方でないと原則認められません。
尚、管理者は住民票等の提出が求められます。

包括申請が国土交通大臣から許可承認されると、日本国内で一年間は申請した飛行場所・飛行方法でならドローンを飛ばせることになりますが、飛行プランごとに航空法以外の法規制については、確認が必要です。

航空局標準マニュアルを使用して申請し許可が出た場合は、離着陸時の30ｍ確保制限や学校病院の上空飛行制限など標準マニュアルで制限されている事項に抵触する飛行方法はできません。
お仕事等で標準マニュアルで制限をされている飛行方法をする必要がある場合には独自マニュアルを作成し申請をする必要があります。

同一の操縦者（申請者）が反復して飛行させる場合や、異なる複数の場所で飛行させる場合は都度の申請ではなく、１度の申請（包括申請）が可能です。
ただしドローンの飛行に関する包括申請は「業務」目的でなければ行えないので、趣味で飛行する場合にはやはり都度の申請が必要です。

許可までの目安は、一般的な内容であれば、申請日から10営業日前後です。
条件により多少前後しますので余裕をもって申請をお勧めいたします。

対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（１００ｇ未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」です。
いわゆるドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。
（２０２２年の法改正により重量が１００g未満の機体も対象になりました。）

①アルコール等の影響により正常な飛行ができないおそれがある間の飛行禁止
②飛行に必要な準備が整っていることを確認した後の飛行
③航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するための方法による飛行
④他人に迷惑を及ぼすような方法での飛行禁止
⑤日中における飛行
⑥目視の範囲内での飛行
⑦地上又は水上の人又は物件との間に一定の距離を確保した飛行
⑧多数の者の集合する催し場所上空以外の空域での飛行
⑨危険物の輸送の禁止
⑩物件投下の禁止

①～④までは絶対的な遵守事項です。

⑤～⑩の飛行方法によらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、前もって、地方航空局長の承認を受ける必要があります。

①空港等の周辺の空域
②地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域
③人口集中地区の上空

これらの場所で飛行する場合には事前に国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

航空法132条で定める「飛行禁止空域」での飛行をする場合（場所に関すること）➔許可が必要
航空法132条の２に定める「飛行の方法」によらない飛行で飛行する場合（飛ばす方法に関すること）➔承認が必要
になります。

当事務所では、介護タクシー許可申請に関する全国対応のサポートを行っております。初回相談無料、書類作成から許可取得までワンストップで支援いたします。お気軽にご相談ください。

可能です。訪問介護事業所と連携することで、介護保険対象の移送サービスを提供することもできます（別途指定申請が必要です）。

無許可営業や対象外輸送などの違反があると、行政処分や営業停止、許可取消しの可能性があります。

はい。運輸支局による監査があります。運行日報や点検記録など、日々の記録を正しく管理することが重要です。

当事務所に依頼することで、複雑な書類の作成や運輸局とのやり取りを一括で任せることができます。

自治体や時期によって福祉車両購入補助や創業支援制度がある場合があります。最新情報は地域の自治体に確認しましょう。

信用面や事業拡大を考えると法人が有利ですが、個人でも十分に開業・運営できます。将来的な方向性によって選択するとよいでしょう。

原則として、事前に届け出た対象者以外の輸送はできません。一般客を乗せることは法令違反になります。

許可を受けた営業区域内での営業が基本となります。営業所の所在地を管轄する運輸支局が判断します。

一般乗用旅客自動車運送事業の許可は無期限ですが、監査や変更届など、継続的な法令遵守が必要です。

原則として可能ですが、他事業と明確に区分され、運行記録や経理が適正に管理されている必要があります。

はい。複数台での申請も可能です。ただし、それに応じた営業所や車庫の面積、運行管理体制が求められます。

基本的にはお見積りで申請可能ですが、車両が変わる場合は、資金要件の見直しが必要になります。

必要です。申請者名義の預金残高証明書で、一定額以上の資金があることを証明する必要があります。

はい。営業に必要な設備費、運転資金、保険料等を含めた事業資金の裏付けが求められます。残高証明書などで確認されます。

各運輸局で定められた範囲内で、届け出または認可を受けた運賃を設定する必要があります。ご依頼頂いたらこちらで提示可能です。

許可取得後、「運賃認可」「運輸開始届出」「車両登録」「保険加入」などの手続きが必要です。すべて完了して初めて営業が可能となります。

一般的に申請から2～3か月程度ですが、準備や審査状況によって前後します。余裕をもって手続きを進めましょう。

小規模な介護タクシーでは運行管理者資格は不要ですが、運行記録・点検・安全運行管理は必須です。法令に則った管理体制を整えましょう。

営業所と車庫は申請者の管理下にあり、契約書や使用権限を証明できること、また営業所から2km以内に車庫があることが原則です。

条件を満たせば自宅でも可能です。営業所としての専用スペースがあり、車庫が適切に確保されていることが求められます。

車両が「車いす移動車」でない場合、介護職員初任者研修修了などの資格が必要です。

はい。所有、リース、割賦など、さまざまな形態が認められています。契約書や車検証の提出が必要になります。

車椅子のまま乗車できるスロープ付き車両やリフト付き車両など、バリアフリー対応の車両が一般的です。

中古車でも可能ですが、設備や安全基準を満たす必要があります。

有償で旅客を輸送するため、普通二種運転免許が必要です。普通一種免許では営業できません。

基本的に介護や看護の資格は不要です。

ただし、車両が「車いす移動車」でない場合、介護職員初任者研修修了などの資格が必要です。

一定の基準（営業所・車庫・資金・法令遵守体制など）を満たせば、個人・法人を問わず開業可能です。介護や看護の資格がなくても申請できますが自動車二種免許は必要です。

要介護認定を受けた高齢者、障害者手帳を持つ方など、単独での公共交通利用が難しいと認められる方が対象です。

一般乗用旅客自動車運送事業のうち、「福祉輸送事業限定」とは、身体的・精神的な事情により単独での移動が困難な方を対象に限定して輸送を行う制度です。

介護タクシーとは、要介護者や身体障害者など、公共交通機関の利用が困難な方を対象に、福祉車両で有償送迎を行うサービスです。運輸局の許可を受けて営業することが必要です。

まずはご相談下さい。現状の資金で許可申請が難しいと判断した場合でも、可能性はゼロではありません。

介護タクシーの許可が下りたら、運賃認可申請、事業用ナンバー取得、事業開始届の提出等、開業までに少なくとも約1ヶ月～2ヶ月の準備が必要です。ここで時間がかかると、事業開始のタイミングが遅れてしまいますので、申請に慣れた行政書士のサポートがあると次のステップがスムーズで安心です。

申請書の準備が整ってから約2ヶ月間の審査期間が有ります。準備をなるべく短く、かつ正確に整えるのが早く許可を取得できるコツになります。

 担当者の指示に従い、帳簿やマニフェスト等の関連資料を提示してください。事前に法令遵守体制を整えておくことが重要です。

違反の内容や時期によります。行政処分後一定期間が経過していれば、再申請が可能なケースもあります。個別にご相談ください。

講習主催団体であるJWセンターに再発行を申請してください。本人確認書類の提出が必要です。

許可を持つ業者が、実際には事業を行わない者に許可名義を貸す行為で、法律で厳しく禁止されています。全国的に指導が強化されています。

不法投棄やマニフェスト違反などがあると、最大で5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される可能性があります。企業の信頼を損なうリスクも高まります。

はい。電子マニフェストまたは紙マニフェストの交付・保存が義務付けられています。不備があると行政処分の対象になります。

 車両追加には事業計画変更届出書や車検証の写しなどが必要です。速やかに手続きを行いましょう。

 所在地変更届を提出する必要があります。場合によっては再申請が必要になるため、事前にご相談ください。

有効期限の3か月前から更新申請が可能な自治体が多いです。期限の近い申請にはコツが有りますのでお問い合わせください。

産業廃棄物収集運搬業の許可の有効期限は5年間です。期限が切れる前に更新しないと無効になりますのでご注意ください。

一部自治体では電子申請に対応していますが、紙媒体での提出が必要なケースもあります。事前確認が重要です。

 新規申請の手数料は81,000円（税込）が一般的です。その他に講習費用（約35,000円～）、書類取得費、行政書士報酬などがかかります。

自治体にもよりますが、通常1～2か月程度が目安です。申請内容や提出時期によって変動するため、余裕をもって準備しましょう。

はい。法人の場合は登記簿謄本や定款が必要で、個人の場合は住民票や納税証明書が必要です。状況に応じたサポートも行っています。

法人登記簿謄本、定款、講習修了証、車検証、誓約書、事業計画書、資産証明書類などが必要です。当事務所では書類作成を一括でサポートしています。

一般廃棄物は市町村が処理責任を持つ廃棄物で、許可も市町村ごとに出されます。一方、産業廃棄物は都道府県が許可権限を持ち、事業者が自ら責任を負います。

各自治体に申請し、許可を受ける必要があります。例えば、鹿児島県と熊本県で運搬を行う場合、それぞれの県知事の許可が必要です。

 積替え保管なしの許可では、収集した廃棄物を一時保管せずに直接処分場へ運ぶ必要があります。積替え保管ありは、一時的に保管して再運搬が可能ですが、施設基準が厳しくなります。

収集運搬業は運ぶだけの業務であり、中間処理業は廃棄物を焼却・破砕・脱水などの方法で処理する業務です。許可種別が異なり、両方必要な場合もあります。

 はい。許可を取得するためには、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習会修了が必要です。オンライン講習も一部対応しています。なお、講習会の受講手続はお手伝い可能です。

廃棄物の種類に応じた運搬車両（例：密閉型コンテナ車など）が必要です。車両の保管場所も必要となるため、事前に準備しておきましょう。

禁固刑以上の刑罰を受けた者、破産して復権していない者、暴力団関係者などが該当します。詳細は廃棄物処理法で定められています。

どちらでも取得可能ですが、法人の方が対外的な信用が得やすい傾向にあります。また、金融機関や元請企業との取引にも有利です。

欠格要件に該当せず、必要な講習を修了しており、適切な施設・能力を有している法人または個人が取得可能です。全国でも多数の事業者が取得しています。

 取引先からの信頼が得られ、事業の幅が広がります。法令順守により信頼される企業として評価されやすく、公共事業の入札などにも有利になります。

他人の産業廃棄物を運ぶ場合には許可が必要です。自社の排出した廃棄物を自社で処分場に運搬する場合は、基本的に許可不要です（ただし例外もあります）。

産業廃棄物は事業活動に伴って発生する廃棄物（例：建設廃材、汚泥など）で、一般廃棄物は主に家庭などから出るごみ（例：生活ごみ）です。許可の種類も処理方法も異なります。

無許可で産業廃棄物の収集運搬を行うと、廃棄物処理法により懲役や罰金の対象となります。日本国内でも厳しく取り締まられており、企業イメージにも悪影響を及ぼします。

工場や建設現場などから排出された産業廃棄物を、適切に収集し処分場などへ運搬する業務を指します。この業務を行うには、都道府県知事または政令市長の許可が必要です。

当事務所でご依頼頂ける場合は、産業廃棄物講習の検索から産業廃棄物講習の代行申込も可能です。

大丈夫です。

お考えの運搬内容に応じて、一般的に取得したほうが良いと思われる種類を可能な限りで取得します。

(お手持ちの道具でも変わります）

当事務所との契約の場合には、以下のものをお願いしております。

車両の写真（通常、ＬＩＮＥ・メール等で貰っています）

道具の写真（通常、ＬＩＮＥ・メール等で貰っています）

車庫の写真（通常、ＬＩＮＥ・メール等で貰っています）

ヒアリングシートへの記載（ＬＩＮＥ・メール等で送ります）

場合によっては、押印資料が有りますが、ほとんどがＬＩＮＥやメールで完結します。

産業廃棄物収集運搬許可を申請する際に、最低限確認しなければならないのは、以下の項目です。

車の使用権原が有るか

車庫の用権原が有るか（車の置き場が有るか）

何を搬入するのか

どこから引き取って、どこに搬入する計画なのか

役員や代表者は成年後見登記などされていないか

役員や代表者は講習を受けているか

資金計画に問題は無いか

搬入に必要な道具を持っているか

当事務所では、ヒアリングシートにて各項目をチェックし、ご不明な場合は分かりやすくご説明しております。

産業廃棄物の収集運搬許可であれば、申請から1ヵ月～2ヵ月が平均的です。

中間処理施設などの処分業の許可は、事前協議と言って、申請前の協議から必要になり、早くても6ヶ月以上かかることがほとんどです。

詳しくはお問合せ下さい。

相続手続きを進める上で、一番効率が良いのは、まず相続人を確定することです。

つまり、戸籍を集めて、被相続人の相続人の範囲を明確にするところです。

必要な知識としては、

①法定相続人の範囲、②戸籍収集実務の知識の2点が最低限必要となります。

①は関係自治体に対して、誰の分のどこまで何を取得するか指定して確認しなければなりません。

②は、戸籍の繋がりを読み解いていかなければなりません。

これらの手続きは、士業の中でも、得意な方、不得意な方が居る位なので、慣れていない方は、私共相続の専門家に依頼するのも一つの手です。

法定相続人には第一順位、第二順位、第三順位というものがあります。

第一順位は被相続人の配偶者とその子供、第二順位は被相続人の配偶者とその両親、第三順位は被相続人の配偶者とその兄弟姉妹となります。

第一順位に該当者（子供）が居ない場合は第二順位、第二順位にも該当者（両親）が居ない場合は、第三順位と順位が繰り下がりますが、代襲相続人といって、被相続人より先に亡くなっている子供の子供や、被相続人より先に亡くなっている兄弟の子供も法定相続人となります。

相続人様がお子様と配偶者などの場合は、平均して２カ月～３カ月で終わることが多いですが、相続人様がご兄弟など複雑な場合は、戸籍収集に時間がかかる事が多いため、６カ月ほどかかる場合もあります。

面談時に詳しくお伝えしますので、ご相談ください。（相続税の申告などが必要な場合は、もう少しお日にちがかかる可能性が有ります。余裕を持ってご相談ください。）

相続の場合は、お亡くなりになった方のお名前、生年月日、ご住所が最低限必要となる情報です。

相続関係をヒアリングするのに、お亡くなりになった方の

配偶者様、お子様、お父様、お母様、ご兄弟（ご兄弟がお亡くなりの時は甥・姪）のお名前・ご住所まで、分かる範囲でお聞きすることが有ります。

必須ではありませんが、有ると便利なのが、固定資産税の通知書や、通帳類などの資産状況の分かるものがあるとお話がスムーズです。

発注者から直接請け負う（＝元請けのことです）1件の建設工事代金の額が4,500万円以上で、2年以上の指導監督的な実務経験をいいます。「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

また、実務の経験の期間は、具体的に携わった建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間です（経験期間が重複しているものは二重に計算しません。なお、平成28年5月31日までにとび・土工工事業許可で請け負った解体工事に係る実務の経験の期間については、平成28年6月1日以降、とび・土工工事業及び解体工事業双方の実務の経験の期間として二重に計算できます。）。

なお、指定建設業（土、建、電、管、鋼、舗、園）については、指導監督的な実務経験では、専任技術者になることはできません。

本人の実務経験について証明しうる、建設業の許可を現在有する第3者が証明者となります。

必要な資格などがあれば、一人で複数業種の専任技術者になることができます。

出向社員であっても、常勤性が確認できれば専任技術者として認められます。

専任技術者とは、建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその履行を確保するために営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者です。

同一期間内に複数の業種の実務経験は認められません。（重複して複数の業種の実務経験とすることはできません。）

実務経験は，主たる工事部分の業種の施工実績について認められ，附帯工事の業種を別に（同一契約を複数の工事に分割）することは認められません。

例えば，電気工事の中に附帯工事として電気通信工事が含まれたとしても，電気通信工事の経験は実務経験として認められません。

原則として，「その他工事」として計上してこなかった場合は，認められません。

ただし，電気通信工事であったことが工事台帳等で確認できる場合は，計上に誤りがあったとして，実務経験として申請できます。

監査役の経験で経営業務の管理責任者となることはできません。

原則として、当該経験期間における使用者（法人の場合は当該法人の代表者、個人の場合は当該個人）の証明が必要となります（使用者の建設業許可の有無は問いません）。使用者の証明を得ることができない場合は、現在建設業許可を有する第三者の証明が必要となります。なお、更新の許可申請の場合は、申請者自身が証明者となることができます。

経営業務の管理責任者は許可を受けようとする営業体において「常勤」でなければなりません。仮にフロアが同じであっても他の営業体であれば、他社の常勤役員との兼務は認められません。

「経営業務の管理責任者」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者で、常勤であることが必要です。

※ 　常勤性が認められない事例

ア 　住所が勤務する営業所所在地から遠距離にあり、常識上、毎日通勤ができない場合

イ 　他の業者の経営業務の管理責任者や専任技術者

ウ 　建築士事務所を管理する建築士や宅地建物取引業者の専任の取引士等、他の法令により専任を要するとされている者。ただし、同一企業の同一営業所である場合は兼任も可能です。

非常勤の期間を含めて経験年数を計算します。（経験年数には，常勤・非常勤の区別はしません。）

省略できません。

更新申請は，「既に受けている建設業の許可を，そのままの要件で申請する場合」であることから，更新申請とは別に（更新申請の同日以前で）経管の変更届を提出し，経管の審査確認（受付）が終わった後，更新の申請をしなければなりません。その他の変更（専技，代表者名等）がある場合も同様です。

ただし，更新の提出期限が迫っている場合は，更新申請と同時に変更届を提出することも可能です。

加入義務については、健康保険（協会けんぽ）と厚生年金については年金事務所へ、雇用保険についてはハローワーク（公共職業安定所）へ問い合わせください。

加入義務を確認したうえで、加入義務がない場合は加入不要です。

加入義務があるのに加入していない場合は許可になりません。

加入しているかどうかの確認は、従業員ごとではなく、事業所ごとに確認をしますので、一部加入していない従業員がいても、事業所として加入していれば、加入有と記入します。

令和2年10月1日に改正建設業法が一部施行され、『適正な社会保険に加入していること』が許可要件になりましたので、令和2年10月1日以降受付分の申請から、全ての申請について適正な社会保険に加入していない場合は許可になりませんのでご注意ください。

必要ありません。

営業所の新設を伴う場合（新規申請、許可換え新規申請、営業所の所在地変更、営業所の新設）に必要です。

認められません。実務経験証明書には、資格が無くても従事できる工事については、記載できます。

資格が無ければ従事できない工事については、資格を得た後に従事した工事しか記載することはできません。

特に、電気工事、消防施設工事は、法令などで資格がなければ従事できない工事かどうかをよく確認したうえで、実務経験証明書を作成してください。

また、解体工事について、建設リサイクル法（平成13年5月30日）施行後は、軽微な建設工事であっても同法に基づく解体工事業登録が必要となるので、同様に注意してください。

実務の経験とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験のことをいいますので、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事したり、現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験なども含めることができますが、単なる建設工事の雑務の経験や、庶務経理事務の経験などは含めることはできません。

専任技術者になるための実務の経験の期間は、具体的に実務に携わった期間を積み上げて計算します。 複数の業種を重複して計算することはできません。（例：10年の実務経験が必要な業種について、2業種の専任技術者になるためには最低20年の実務経験が必要です（2業種の経験割合が均等の場合）。 例外として、業種の組み合わせによっては、必要年数が緩和される場合がありますので、詳細は「建設業許可申請の手引（申請手続編）」をご覧ください。また、平成28年5月31日までにとび・土工工事業許可で請け負った解体工事に係る実務の経験の期間については、平成28年6月1日以降、とび・土工工事業及び解体工事業双方の実務の経験の期間として二重に計算できます。

通常休日とされている日を除いて全ての日に建設業の実務に携わり10年間経過してはじめて「10年間の実務経験」として認定することができます。

実務経験証明書（様式第9号）には、直近の年から、その年（1月から12月）ごとに主な実務内容を具体的に1件記入し証明を受けてください。

実務経験証明書（様式第9号）の「合計満年月」欄は、使用された期間のうち、建設工事の実務に従事した期間の合計を記載してください。この「合計満年月」の期間に複数の業種が含まれている場合は、それぞれの業種の割合を聞き取りします。その割合で年数を按分して、業種ごとに必要な経験年数があるかどうか確認します。

すでに、他業種の専任技術者になっている場合は、専任技術者としての業務期間、提出されている実務経験証明書、事業年度終了届による請負実績を考慮して実務の経験年数を確認しますので、これらの書類との整合性にご注意ください。

法人の場合で主たる営業所と登記上の本店が異なる場合は、許可申請書の申請者として記載する所在地は、登記上の本店の所在地を記載します。　

主たる営業所の所在地とあるところには、 登記上の本店の所在地ではなく、主たる営業所の所在地を記載します。

個人事業主の場合で主たる営業所の所在地と住所が異なる場合は、許可申請書の申請者として記載する所在地は、住所を記載します。　

主たる営業所の所在地とあるところには、 住所ではなく、主たる営業所の所在地を記載します。

変更届等の届出者欄や申請書表紙の所在地又は住所欄には、主たる営業所の所在地を記載します。

ただし、廃業届に関しては、法人の場合は登記上の本店の所在地を、個人の場合は住民票の住所を記載します。

建設業許可を受けて営業している個人事業主が事業を法人化、新たに法人としての新規の許可申請を行う場合は、通常同時に、個人の許可について廃業届を提出します。

法人の許可番号は、新たに付与されます。

個人の許可番号を引き継ぎたい場合は、事前認可を受けることで空白期間なく建設業の許可を承継することができますので承継の3か月前までにご相談ください。

法人等の代表権者から、見積や契約締結、入札参加等の委任を受けている、支店や営業所の代表者（支店長や営業所長等）を指します。

この使用人は、会社の役員等と同様、建設業法第8条に規定する欠格要件に該当する者はなれません。

建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所をいいます。

請負契約の見積、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所ですので、単なる連絡事務所はこれには該当しませんが、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所に当たります。

したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に相当する日の前日までです。有効期間の満了日が日曜日等であっても、その日が許可の満了日となりますので、ご注意ください。

なお、許可の更新申請は、期間満了日の3か月前から受け付けています。期間満了日の2か月前までに相談してください。

2以上の都道府県に建設業の営業所を設置している場合は大臣許可が必要です。

1つの都道府県にのみ建設業の営業所を設置している場合は、知事許可が必要です。愛知県内のみに複数の営業所があっても愛知県知事の許可となりますが、たとえ一つでも鹿児島県外に建設業の営業所があれば、大臣許可が必要となります。

この区分は、建設業の営業所の設置の状況によるものですので、知事許可であっても大臣許可であっても、建設工事を施工する場所についての制限はありません。

なお、営業所とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。　

本店又は支店が、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、営業所に該当します。

許可の区分には、「国土交通大臣許可」（大臣許可）と「知事許可」の2種類があり、それぞれ「一般建設業」と「特定建設業」があります。

同一の建設業者の方が、大臣許可と知事許可の両方の許可を受けることはできません。

29ある業種について、業種別に許可を受けることとなります。

同一の建設業者の方が、ある業種では一般建設業の許可を、別の業種では特定建設業の許可を受けることは差し支えありません。しかし、一つの業種について、一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることはできません。

営業所ごとに許可するものではありませんので、一つの業種について、ある営業所では特定建設業、別の営業所では一般建設業の許可を受けて営業することはできません。

建設業の許可が必要となるのは下記の場合です。これに該当しない場合は、建設業の許可は必要ありません。

建築一式工事で木造住宅の場合は、工事1件の請負契約が1500万円以上で、かつ、延べ面積150平方メートル以上の場合

建築一式工事で木造住宅以外の場合は、工事1件の請負契約が1500万円以上の場合

建築一式工事以外の工事で、1件の請負契約が500万円以上の建設工事を施工する場合

いずれの場合も消費税及び地方消費税を含めた額で判断します。

上記に満たない請負金額の工事は軽微な工事として、建設業許可なくして請け負うことができます。

ただし、建設業法施行令第一条の二で、「同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。」とされています。

また、軽微な工事であっても、次の工事を施工する場合は、行政庁へ登録する必要がありますのでご注意ください。

浄化槽の設置工事を行う場合…浄化槽工事業者登録

解体工事を行う場合……………解体工事業者登録

電気工事を行う場合……………電気工事業者登録

建設工事の施工に際しての下請契約の規模等によって，特定建設業と一般建設業の許可の区分があります。

発注者から直接請け負った一件の工事について，一次下請代金の額が，総額で4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）になる下請契約を締結して施行する場合は，特定建設業の許可を受けなければなりません。（発注者から直接請け負う工事金額については，いずれも制限はありません。）

特定建設業許可を受けずに，建築一式工事の場合で一次下請代金の総額が，6,000万円以上となる工事（その他の工事の場合，4,000万円以上）を施工することは建設業違反であり，監督処分や指名停止の対象となります。

特定建設業と一般建設業の違いとしては，特定建設業者は，

ア施工体制台帳及び施工体系図を工事現場ごとに作成しなければならないこと，

イ下請代金の支払期日及び支払い方法についての規制があること，

ウ下請業者に対する指導に努めなければならないこと

などがあります。 

建設業の許可を受けるためには，次の要件を満たさなければなりません。

経営業務の管理責任者が設置できること。

営業所ごとに一定の資格・経験を有する技術者を専任で配置できること。

誠実性があること。

財産的基礎があること。

欠格要件に該当しないこと。

詳しくはこちらのページを参考にしてください。

当事務所での面談をご希望の場合は、当事務所で面談可能です。
もちろん、こちらからご訪問することも可能です。

これから取得する許認可や手続きによって必要な資料が異なります。
ご契約の際には印鑑が必要となりますのでご持参いただけるとスムーズです。

お取り扱いするお手続きによって全く異なります。
お電話又はメールにてご確認ください。