介護タクシーの法令試験対策に自信が有ります

当事務所のご紹介

はじめまして。あいら行政書士　坂元勝事務所の代表、坂元です。

当事務所では、今まで、介護タクシー（一般乗用旅客運送事業　福祉輸送事業限定）の許可申請や、一般貨物自動車運送事業の許可申請等を取扱ってきました。

介護タクシー（福祉タクシー）事業の許可を受けるには、事業者様が自ら法令試験を受けて、８割以上の正解をもって合格することが必要となります。

介護タクシーの法令試験に一度不合格になった場合は、一か月後に再試験を受けなければならず、もう一度不合格になれば、申請を取り下げることにもなり、事業開始にとってはかなりの痛手となることは間違いありません。

当事務所では、無事に許可を受けた事業者様からの情報に基づき、試験問題を再現したもの、試験の際に必要となる知識をまとめた法令集を作成しております。

介護タクシー法令試験の出題範囲・概要

法令試験の出題範囲・試験概要は、試験者へ試験直前に通知されます。

参考までに、一般的な出題範囲・試験概要は以下のとおりです。（2022年11月現在）

 

＜出題範囲及び設問形式等＞
(1)試験の出題範囲

　・道路運送法

　・道路運送法施行令

　・道路運送法施行規則

　・旅客自動車運送事業運輸規則

　・旅客自動車運送事業等報告規則

　・自動車事故報告規則

　・その他一般旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令等

 

(2)試験の設問方法　　 　 ○×方式・キーワード選択方式

(3)試験の出題数　 　 　　３０問～４０問

(4)試験の時間 　　　 　　４０分～６０分

(5)試験の合格基準点 　 　８０％以上の正解

(6)受験者　①個人申請の場合　⇒　申請者本人　②法人申請の場合　⇒　登記簿上の役員

介護タクシー法令試験の対策方法とは？

介護タクシー（福祉タクシー）事業の許可に特に必要となる法律は、道路運送法、道路運送法施行規則、旅客自動車運送事業運輸規則、自動車事故報告規則があり、試験についてもこれらの条文から出題される問題がほとんどです。

自動車六法という法律書には、これらの条文が網羅されており、試験会場への持込みも可能ですが、どこに何が書いてあるのかを把握しなければならなかったり、法律書を引くのに慣れていない場合は時間がかかりすぎてしまい、制限時間内に試験問題が終了しない可能性があります。

 

現在、私の知る限りでは、個人タクシー、介護タクシーの法令試験に向けた法令集・問題集は一般的には発売されておらず、個人的に作成されたものをインターネット販売しているものが多いように思われます。

法令試験に向けて、実際にどこが出るのかを出題問題を通して知り、回答の理由も知ることで、実際の試験の際に合格点が狙える実力が付きます。

また、出るところを重点的に記載した法令集を使用することで、試験の際に素早く知りたい箇所を調べることが出来、制限時間内に終わらせることが出来ます。

当事務所では、過去の法令試験の研究から、法令集を作成しており、過去の個人タクシー試験の問題とセットで販売しております。

（介護タクシー試験の場合でもその試験範囲と試験内容のほとんどが個人タクシーと同様のものが出ています）

セット内容は、

①学習方法の説明資料

②各運輸支局過去３回分の問題とその解説

③法令集

となっております。

 

当事務所で介護タクシー事業を申請する方には無料で差し上げておりますが、法令集・問題集のセットのみをご希望の方は、PDFデータ：8,600円、郵送：10,000円（税込）で販売しております。

当事務所で法令集・問題集を購入するメリット

・法令集と過去問題をリンクさせることで、過去問題の正誤判断の理由が身に付きますので、試験範囲をつかみやすくなり、学習のコツが掴めます。

・３回分の過去問題を理由を含めて全て理解出来るようになることで、あまり時間の無い方でも無理なく合格圏に達する事が出来ます。（学習時間総計で３～５時間前後を予定しております）

・法令集と問題集をセットにすることで、法令集の索引ポイントが分かり、試験の際に素早く参照することが出来ます。（現在、法令集が持込不可の運輸支局も一部出てきておりますが、事前の学習対策で十分対応出来ます。ご安心ください）

 

法令試験対策に対応している運輸局は下記の通りです。

北海道運輸局

東北運輸局

中部運輸局

北陸信越運輸局

近畿運輸局

中国運輸局

四国運輸局

九州運輸局

沖縄総合事務局

 

対応エリア：北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県　茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県　福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県