産廃許可 専門
・元請業者から許可を取るよう言われた
・現場が忙しくて平日に時間が取れない
・難しくて申請が理解出来ない
そんな時は、産廃許可の専門 当事務所にお任せください。
相談無料 土日℡対応可能 ℡20時まで対応
当事務所にご依頼頂いた、ほぼ全てのお客様にご満足いただいております。
秋田県の産業廃棄物収集運搬許可申請(産廃許可申請・収集運搬許可)は、経験豊富な当事務所へお任せください。当事務所を立ち上げてから産業廃棄物収集運搬業の許可申請を日本全国より多数ご依頼を受け、今までのご依頼者様の皆様が無事許可を取得しております。難解な中間処理施設立上げ等の案件も実績があります。当事務所へご依頼頂いた方の満足度も高く、googleのレビューでは士業の中でも珍しく評価件数は90件を超え、5点満点中平均4.9点を頂いております。
収集運搬新規許可75,000円とリーズナブルな料金。積替え保管無しなら追加費用無しの明朗会計となっています。
1時代に合わせて非対面・オンライン申請体制を完備。手軽なLINE・メールのやり取りで手続完結します。
2オンライン対応可能・郵送申請で対応可能な為、全国どこの申請者様でもご依頼が可能です。
3常にご依頼者様の気持ちになって早いレスポンスを意識しております。申請方法も一番早い方法を選びます。
4googleマップ上で5点満点中平均4.9点の評価を頂いております。
5| 取扱業務 | 報酬(税抜) | その他費用 |
|---|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬業許可(新規) | 75,000円(積替え保管無しの場合)キャンペーン価格 限定月5社 | 証紙代 81,000円 |
| 産業廃棄物処分業許可(新規) | 都度見積 | 証紙代 100,000円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可(更新) | 60,000円(積替え保管無しの場合) | 証紙代 73,000円 |
| 処分業許可(更新) | 150,000円(内容変更無しの場合) | 証紙代 94,000円 |
*積替保管有りの場合、特別管理産業廃棄物の許可申請、中間処理施設の新規許可申請は、別途お見積りとなります。
*証紙代の他、郵送料・通信費等の実費を頂く場合が有ります。
*表示価格の他、別途消費税を頂きます。
産業廃棄物収集運搬業許可について詳しくは、こちらの記事でご確認ください。
産業廃棄物処分業(中間処理施設)許可について詳しくは、こちらの記事でご確認ください。
大館保健所 環境指導課 環境・食品衛生班
〒018-5601
秋田県大館市十二所字平内新田237-1
管轄:大館市、鹿角市、小坂町
北秋田保健所 環境指導課 環境・食品衛生班
〒018-3331
秋田県北秋田市鷹巣字東中岱76-1
管轄:北秋田市、上小阿仁村
能代保健所 環境指導課 環境・食品衛生班
〒016-0815
秋田県能代市御指南町1-10
管轄:能代市、三種町、八峰町、藤里町
秋田中央保健所 環境指導課 環境・食品衛生班
〒018-1402
秋田県潟上市昭和乱橋字古開172番地の1
管轄:男鹿市、潟上市、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村
由利本荘保健所 環境指導課 環境・食品衛生班
〒015-0001
秋田県由利本荘市水林408
管轄:由利本荘市、にかほ市
大仙保健所 環境指導課 環境・食品衛生班
〒014-0062
秋田県大仙市大曲上栄町13-62
管轄:大仙市、仙北市、美郷町
横手保健所 環境指導課 環境・食品衛生班
〒013-0033
秋田県横手市旭川1丁目3-46
管轄:横手市
湯沢保健所 環境指導課 環境・食品衛生班
〒012-0857
秋田県湯沢市千石町2丁目1-10
管轄:湯沢市、羽後町、東成瀬村
秋田市環境部 廃棄物対策課 産業廃棄物担当
〒010-8560
秋田市山王1丁目1番1号 本庁舎3階
管轄:秋田市
秋田県対応エリアはこちらです。(全国対応可能です)
秋田市、潟上市、井川町、八郎潟町、大潟村、男鹿市、三種町、五城目町、上小阿仁村、能代市、八峰町、藤里町、北秋田市、大館市、小坂町、鹿角市、仙北市、大仙市、美郷町、横手市、東成瀬村、湯沢市、羽後町、由利本荘市、にかほ市
産業廃棄物許可エリア担当 代表行政書士の 坂元 勝 です。
難解な産業廃棄物処分業の許可申請にも対応可能です。
日本全国より問合せを多数頂いております。
お問い合わせは無料となっております。お気軽にご連絡ください。
産業廃棄物の収集運搬許可であれば、申請から1ヵ月~2ヵ月が平均的です。
中間処理施設などの処分業の許可は、事前協議と言って、申請前の協議から必要になり、早くても6ヶ月以上かかることがほとんどです。
詳しくはお問合せ下さい。
産業廃棄物収集運搬許可を申請する際に、最低限確認しなければならないのは、以下の項目です。
車の使用権原が有るか
車庫の用権原が有るか(車の置き場が有るか)
何を搬入するのか
どこから引き取って、どこに搬入する計画なのか
役員や代表者は成年後見登記などされていないか
役員や代表者は講習を受けているか
資金計画に問題は無いか
搬入に必要な道具を持っているか
当事務所では、ヒアリングシートにて各項目をチェックし、ご不明な場合は分かりやすくご説明しております。
当事務所との契約の場合には、以下のものをお願いしております。
車両の写真(通常、LINE・メール等で貰っています)
道具の写真(通常、LINE・メール等で貰っています)
車庫の写真(通常、LINE・メール等で貰っています)
ヒアリングシートへの記載(LINE・メール等で送ります)
場合によっては、押印資料が有りますが、ほとんどがLINEやメールで完結します。
大丈夫です。
お考えの運搬内容に応じて、一般的に取得したほうが良いと思われる種類を可能な限りで取得します。
(お手持ちの道具でも変わります)
当事務所でご依頼頂ける場合は、産業廃棄物講習の検索から産業廃棄物講習の代行申込も可能です。
担当者の指示に従い、帳簿やマニフェスト等の関連資料を提示してください。事前に法令遵守体制を整えておくことが重要です。
違反の内容や時期によります。行政処分後一定期間が経過していれば、再申請が可能なケースもあります。個別にご相談ください。
講習主催団体であるJWセンターに再発行を申請してください。本人確認書類の提出が必要です。
許可を持つ業者が、実際には事業を行わない者に許可名義を貸す行為で、法律で厳しく禁止されています。全国的に指導が強化されています。
不法投棄やマニフェスト違反などがあると、最大で5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される可能性があります。企業の信頼を損なうリスクも高まります。
はい。電子マニフェストまたは紙マニフェストの交付・保存が義務付けられています。不備があると行政処分の対象になります。
車両追加には事業計画変更届出書や車検証の写しなどが必要です。速やかに手続きを行いましょう。
所在地変更届を提出する必要があります。場合によっては再申請が必要になるため、事前にご相談ください。
有効期限の3か月前から更新申請が可能な自治体が多いです。期限の近い申請にはコツが有りますのでお問い合わせください。
産業廃棄物収集運搬業の許可の有効期限は5年間です。期限が切れる前に更新しないと無効になりますのでご注意ください。
一部自治体では電子申請に対応していますが、紙媒体での提出が必要なケースもあります。事前確認が重要です。
新規申請の手数料は81,000円(税込)が一般的です。その他に講習費用(約35,000円~)、書類取得費、行政書士報酬などがかかります。
自治体にもよりますが、通常1~2か月程度が目安です。申請内容や提出時期によって変動するため、余裕をもって準備しましょう。
はい。法人の場合は登記簿謄本や定款が必要で、個人の場合は住民票や納税証明書が必要です。状況に応じたサポートも行っています。
法人登記簿謄本、定款、講習修了証、車検証、誓約書、事業計画書、資産証明書類などが必要です。当事務所では書類作成を一括でサポートしています。
一般廃棄物は市町村が処理責任を持つ廃棄物で、許可も市町村ごとに出されます。一方、産業廃棄物は都道府県が許可権限を持ち、事業者が自ら責任を負います。
各自治体に申請し、許可を受ける必要があります。例えば、鹿児島県と熊本県で運搬を行う場合、それぞれの県知事の許可が必要です。
積替え保管なしの許可では、収集した廃棄物を一時保管せずに直接処分場へ運ぶ必要があります。積替え保管ありは、一時的に保管して再運搬が可能ですが、施設基準が厳しくなります。
収集運搬業は運ぶだけの業務であり、中間処理業は廃棄物を焼却・破砕・脱水などの方法で処理する業務です。許可種別が異なり、両方必要な場合もあります。
はい。許可を取得するためには、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)の講習会修了が必要です。オンライン講習も一部対応しています。なお、講習会の受講手続はお手伝い可能です。
廃棄物の種類に応じた運搬車両(例:密閉型コンテナ車など)が必要です。車両の保管場所も必要となるため、事前に準備しておきましょう。
禁固刑以上の刑罰を受けた者、破産して復権していない者、暴力団関係者などが該当します。詳細は廃棄物処理法で定められています。
どちらでも取得可能ですが、法人の方が対外的な信用が得やすい傾向にあります。また、金融機関や元請企業との取引にも有利です。
欠格要件に該当せず、必要な講習を修了しており、適切な施設・能力を有している法人または個人が取得可能です。全国でも多数の事業者が取得しています。
取引先からの信頼が得られ、事業の幅が広がります。法令順守により信頼される企業として評価されやすく、公共事業の入札などにも有利になります。
他人の産業廃棄物を運ぶ場合には許可が必要です。自社の排出した廃棄物を自社で処分場に運搬する場合は、基本的に許可不要です(ただし例外もあります)。
産業廃棄物は事業活動に伴って発生する廃棄物(例:建設廃材、汚泥など)で、一般廃棄物は主に家庭などから出るごみ(例:生活ごみ)です。許可の種類も処理方法も異なります。
無許可で産業廃棄物の収集運搬を行うと、廃棄物処理法により懲役や罰金の対象となります。日本国内でも厳しく取り締まられており、企業イメージにも悪影響を及ぼします。
工場や建設現場などから排出された産業廃棄物を、適切に収集し処分場などへ運搬する業務を指します。この業務を行うには、都道府県知事または政令市長の許可が必要です。