～姶良・霧島行政書士法人がサポートします～

建設業を営むには、「建設業許可」が必要となるケースがほとんどです。許可を取得せずに営業を続けると、法的なトラブルや契約上の問題が生じるおそれもあります。ここでは、許可取得にあたっての基本的な要件や、許可が不要なケースについてわかりやすくご説明します。

1. 許可を取得するための6つの要件

建設業許可を申請するには、次の6つの要件をすべて満たしている必要があります。

1. 経営業務の管理責任者がいること
   
   　経営に関する実務経験や地位が必要です。

2. 専任技術者がいること
   
   　資格や実務経験が求められます。

3. 誠実性があること
   
   　法令違反の履歴などが審査対象となります。

4. 財産的基礎があること
   
   　一定の自己資本や財務内容が求められます。

5. 欠格要件に該当しないこと
   
   　過去の処分歴等により不許可となる場合があります。

6. 社会保険への加入
   
   　健康保険・厚生年金・雇用保険等への加入が必要です。

（※これらの詳細は実際の審査で非常に重要になります。当法人にて確認・対応のお手伝いをしております）

2. 許可が必要な方とは？

建設業で、元請・下請・孫請にかかわらず工事を請け負って営業する場合は、原則として「許可が必要」です。許可は工事の業種ごとに取得する必要があるため、全29業種の中から自社の内容に最も適したものを選ぶ必要があります。

例）建築一式工事・管工事・電気工事など

また、許可の有効期間は5年間で、継続するためには期限の30日前までに更新手続きが必要です。

3. 許可が不要なケース（軽微な工事）

一部の小規模工事については、以下のように許可が不要となる場合があります。

ただし、契約を分割した場合でも合計金額で判断される点や、資材提供・運送費なども含まれる点に注意が必要です。

4. 許可を受けていない業種の工事もできる？（附帯工事）

通常、許可を受けた業種以外の工事は行えませんが、「附帯工事」であれば可能です。これは、主たる工事に付随して必然的に行う工事で、それ単独では成立しない工事に限ります。

許可申請はプロに任せるのが安心です

建設業許可の申請は、必要書類の多さや各要件の確認など、非常に専門的で煩雑です。「どの業種に該当するのか分からない」「技術者要件をどう証明すればいいか不安」など、お悩みの方も多くいらっしゃいます。

姶良・霧島行政書士法人では、

✅ 必要書類の作成・取得代行

✅ 審査基準の事前確認と整理

✅ 各種証明書類の整備支援

✅ 更新申請や変更届のフォロー

など、建設業許可に関するトータルサポートを行っております。初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。