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鹿児島県の建設業許可申請で使用していた証紙の販売が令和8年9月30日に廃止されます

2026.09.02

【2026年9月末で販売終了】鹿児島県収入証紙の廃止で、県外行政書士の「郵送申請」に新たな壁？代替手段と注意点を徹底解説

1.記事の概要

鹿児島県は、現行の収入証紙制度を令和9年（2027年）3月31日で廃止することを決定しており、その前段階として令和8年（2026年）9月30日に証紙の販売を終了します。

これまで遠方の行政書士が建設業許可や産業廃棄物許可を申請する際、「証紙を郵送等で取り寄せて同封する」という手法が一般的でした。しかし、今後は証紙が手に入らなくなるため、県外からの申請手続きや手数料の納付方法が従来通りにいかなくなる懸念が生じています。

2. なぜ「県外からの申請」が困難になる可能性があるのか？

証紙廃止に伴い、以下のような理由から一時的な混乱や実務上の負担増が予想されます。

「証紙を同封して郵送」の完全終了

手元に買い置きの証紙がない限り、10月以降は郵送申請の書類に証紙を貼って提出することが物理的に不可能になります（購入済みの証紙は令和9年3月末まで使用可能）。
クライアント（事業者）との立替金の精算ルール変更

これまでは「証紙代」として明確に立替金処理がしやすかったものが、行政書士個人のクレジットカードでのオンライン決済や、ペイジー・納付書払いに変わるため、事務所内での会計処理やクライアントへの請求方法の変更を迫られます。

3. 鹿児島県の証紙廃止スケジュールと代替手段

鹿児島県は令和8年4月からすでにキャッシュレス決済やオンライン決済を順次導入しています。スケジュールと利用可能な代替手段は以下の通りです。

証紙廃止のタイムライン

項目	日程	備考
キャッシュレス決済導入	令和8年4月1日〜	すでに並行期間としてスタート済
収入証紙の販売終了	令和8年9月30日	今回の実務上の最大の壁
収入証紙の使用終了	令和9年3月31日	既存の買い置き分が使える最終期限
未使用証紙の買戻し期間	令和8年10月1日〜令和13年9月30日	還付対応（5年間）

4. 県外の行政書士が直面する大きな懸念点

このまま具体的な救済措置や完全電子決済が導入されなかった場合、県外の行政書士は以下の対応を迫られ、大幅なコスト増や業務停滞を招きます。

出張コスト・時間の発生

経審などで、県外から鹿児島現地の振興局等へ直接赴き、その場で端末決済を行ってから申請書を提出するという、きわめて非効率な運用を迫られる。
クライアント（事業者）への負担転嫁、または受注断念

手続きの煩雑化や出張費の発生により、これまで通り安価かつ迅速に鹿児島県の許可・経審手続きを引き受けることが難しくなり、最悪の場合は「鹿児島県の案件は対応不可」とせざるを得ないケースも。

＊現時点の県HP公開情報によるもので、今後継続して懸念となるかは不明です

4. 解決策：鹿児島の現地行政書士への「クライアント引継ぎ・共同受任」のススメ

「鹿児島県の案件を諦めるしかないのか」と不安を抱える県外の行政書士にとって、最も現実的かつスムーズな解決策となるのが、鹿児島現地の行政書士への「クライアント引継ぎ」や「現地手続きの連携（再委託）」です。

当事務所は鹿児島県内（姶良市）を拠点とする行政書士事務所として、地元の建設業許可・経営事項審査（経審）・入札参加資格申請に特化して多数の実績を重ねております。

証紙の販売中止に伴い、県外からの申請手続きや現地でのキャッシュレス端末決済に不安をお持ちの先生方向けに、以下のような柔軟なサポート体制を整えております。

現地窓口での決済・申請代行： 先生方が作成された書類をお預かりし、当事務所が鹿児島の振興局等の窓口にてキャッシュレス決済（取引明細書の取得）および書類提出を迅速に代行します。
案件丸ごとのクライアント引継ぎ： 鹿児島県内の事業者様の案件において、現地の密なサポートが必要な場合、適切な法的手続きとスムーズな連携をもって案件を引き継がせていただきます。

行政書士法への厳格な準拠はもちろんのこと、他府県の先生方の大切なクライアント様との信頼関係を第一に考え、現地ならではの足回りの軽さを活かして確実に実務をサポートいたします。

5. まとめ

令和8年9月30日の販売終了に向けて、鹿児島県の建設業案件を抱えている、または今後の申請でお困りの先生方は、受注を断念される前に、ぜひお気軽に当事務所までご相談・お問い合わせください。

現地のパートナーとして、実務の継続を全力でバックアップいたします。

記事作成・運用のポイント

鹿児島県内で各種許可申請ならお任せください