備考

登録免許税の他、郵送料・通信費等の実費を頂く場合が有ります。

表示価格の他、別途消費税を頂きます。

介護タクシー開業の要件については、こちらの記事でご確認ください。

介護タクシー開業許可に添付する書類については、こちらの記事でご確認ください。

福祉タクシー事業は儲かるのでしょうか？については、こちらの記事でご確認ください。

民間救急認定は儲かるのでしょうか？については、こちらの記事でご確認ください。

介護タクシー開業についてのお役立ちブログ集はこちらより。

介護タクシー開業許可申請についてだけでなく、開業後の運営についてなど、開業後も繋がりを大切にしているからこそ書けるお役立ち情報を充実させて行きます。

１．法令試験対策を無料でサポートします。

介護タクシーの許可を得るためには、各運輸局にて行われる法令試験に合格する必要があります。

法令試験は試験範囲は公開されているものの、実際の試験問題等は一般には未公開となっており、どこまで勉強すれば良いのかがわかりづらいかと思われます。

当事務所でご依頼を受けた場合、別のＨＰで合格者を多数輩出している試験対策資料（法令集・問題集・解説のセット）を無償で提供しています。

２．タクシーメーターの事業者様をご案内出来ます。

タクシーメーターを設置する場合にも、過去にお取引のある、介護タクシー事業に詳しいメーター業者様をご紹介することが出来、一定の割引をして頂くことも出来ます。（もちろん、メーター業者様はご自分で探しても構いません）

３．申請書類の作成に精通しています。

土地家屋調査経験が豊富な行政書士が現地調査、現地測量、ＣＡＤ図面作成を行いますので、運輸支局での受けが良く、運輸支局への申請がスムーズに出来ます。鹿児島県内であれば、未登記建物でも現地測量で図面作成が可能です。（登記の状況が分からない場合は一度ご相談ください。）

また、県内で豊富な申請実績が有るため、事業計画の作成なども全てお任せ出来ますので、依頼者様は事業開始に集中できます。（以前、事務所にて過去の申請図面をお見せした相談者様はご契約を即決されました）

４．申請だけでなく、開業後の繋がりを大事にしています。

当事務所との今までのお付き合いより、県内でも限られた介護車両を取扱う自動車屋さんや、介護や福祉分野で活躍している方をご希望に応じてご紹介できます。事業開始後の営業にも繋がり、今までの申請者様より大変喜ばれております。（特に希望されない場合は無理に紹介致しません）

５．介護タクシー事業に合わせた補助金や創業融資をサポート出来ます。

サポートした事業者様で100万円越の補助金交付決定が出ました。（令和元年12月）

同じく、200万円の補助金交付決定が出ました。（令和3年6月）

６．ご依頼を受けた事業所様のご希望があれば、格安料金にてＳＥＯ対策済のホームページ作成を承ります。

集客において重要となるHPの作成もご要望次第でお作り出来ます。

７．ご依頼を受けた事業所様のご希望があれば、格安料金にてＭＥＯ対策（グーグルマップ表示対策）を承ります。

集客において有効なGoogleMapの上位表示対策も対応可能です。

８．ご依頼を受けた事業所様のご希望があれば、格安料金にてｇｏｏｇｌｅ広告対策コンサルタントを承ります。

Google広告も運用可能なので、ご興味が有れば対応可能です。

９．介護タクシーの営業に必要な「福祉輸送限定」マグネットシートが得意な専門業者をご紹介出来ます。

ご紹介出来る専門業者様は、事業開始後のスタートダッシュに欠かせないチラシ作成も得意としているので、広告全般を安心してお任せ出来ます。

１０．民間救急事業を開始したいという事業者へのサポートも可能となっています。

既に介護タクシー許可取得を済ませたお客様の2社が民間救急事業を開始されています。

１１．介護タクシー事業を関連付けた補助金申請を得意としています。

今まで、事業者様で補助金申請までサポートして欲しいとご依頼を受けた事業者様が3事業者様あり、全ての事業者様で補助金を受給して頂きました。

特に、ある事業者様は2回申請して2回とも採択され、合計で200万円以上の補助金を受け取られています。

これらはほんの一部です。　他にも様々なメリットを感じて頂けると確信しております。　一度お問合せ下さい。

2分30秒の動画です。音が出ますのでご注意ください。

熊本県の介護タクシー許可申請書の提出先はこちらになります。

〒862-0901　

熊本市東区東町4-14-35

熊本運輸支局

熊本県の各市町村では、開業後、介護タクシー事業者からのタクシーチケット申し込みにより、利用者促進を進めています。
これから開業する事業者にとっては、営業の材料になります。

タクシーチケット事業者への申込先は、営業予定地の各市町村の福祉課などでお尋ねください。