介護タクシー許可 専門
・何から始めれば良いのか分からない
・申請手続の資料の意味が分からない
・介護タクシーの法令試験が難しそう
そんな時は、介護タクシー許可の専門 当事務所にお任せください。
相談無料 土日℡対応可能 ℡20時まで対応
あらゆる介護タクシー許可申請のご要望をお受けしてきました
九州を拠点に介護タクシー(福祉タクシー)の許可申請を得意としております。
googleのレビューでは士業の中でも珍しく評価件数は90件を超え、5点満点中平均4. 9点を頂いております。特に介護タクシーの許可申請は令和3年度の鹿児島県内の申請件数全体の約80%が当事務所によるものです。
事業資金に不安のある事業者様のご相談や、車両に迷っている事業者様、開業後の営業方法が分からない事業者様等のご相談に乗ってきました。
無料打ち合せの後、ご納得頂いた上でご依頼いただいております。
1毎年、九州管内だけで年間20件以上の申請をお受けしてきております。
2某行政書士事務所によっては「許可申請」「運賃認可申請」「運輸開始届」をそれぞれ別で案内するところもあり、何も分からないご相談者様は後で大きな出費(又は負担)を強いられることもあると聞いていますが、当事務所は先に全ての料金を含んでいるので安心です。
3許可取得・営業開始までLINE・メール等の完全オンラインで打合せ可能です。
4googleマップ上で5点満点中平均4.9点の評価を頂いております。
5| 取扱業務 | 報酬(税抜) | その他費用 |
|---|---|---|
| 介護タクシー許可申請(許可が下りるまで) | 個人90,000円/法人120,000円 | 登録免許税 30,000円 |
| 法令試験対策キット | PDF8,600円/郵送10,000円 | |
| 介護タクシー事業許可申請 法令試験対策キット 運賃認可申請 運輸開始届のセット | 個人180,000円/法人220,000円→オススメの丸投げプランです。スムーズに開業出来ます。 | 登録免許税 30,000円 |
| 救援事業届 | 20,000円 | |
| 介護タクシー車庫増設認可 | 66,000円(車庫に余裕が無いケース) | 増車の場合は増車届が別途必要 |
| 介護タクシー増車届 | 44,000円(車庫に余裕が有るケース) | 登録費用除く。 |
| 介護タクシー営業所の追加 | 同一県内98,000円/県外150,000円 | 県外申請は運賃認可申請を含む |
| 介護タクシー事業譲渡譲受認可 | 165,000円 | 無し(個人→法人成りなどのケース含む) |
備考
登録免許税の他、郵送料・通信費等の実費を頂く場合が有ります。
表示価格の他、別途消費税を頂きます。
介護タクシー開業の要件については、こちらの記事でご確認ください。
介護タクシー開業許可に添付する書類については、こちらの記事でご確認ください。
福祉タクシー事業は儲かるのでしょうか?については、こちらの記事でご確認ください。
民間救急認定は儲かるのでしょうか?については、こちらの記事でご確認ください。
介護タクシー開業についてのお役立ちブログ集はこちらより。
介護タクシー開業許可申請についてだけでなく、開業後の運営についてなど、開業後も繋がりを大切にしているからこそ書けるお役立ち情報を充実させて行きます。

1.法令試験対策を無料でサポートします。
介護タクシーの許可を得るためには、各運輸局にて行われる法令試験に合格する必要があります。
法令試験は試験範囲は公開されているものの、実際の試験問題等は一般には未公開となっており、どこまで勉強すれば良いのかがわかりづらいかと思われます。
当事務所でご依頼を受けた場合、別のHPで合格者を多数輩出している試験対策資料(法令集・問題集・解説のセット)を無償で提供しています。
2.タクシーメーターの事業者様をご案内出来ます。
タクシーメーターを設置する場合にも、過去にお取引のある、介護タクシー事業に詳しいメーター業者様をご紹介することが出来、一定の割引をして頂くことも出来ます。(もちろん、メーター業者様はご自分で探しても構いません)
3.申請書類の作成に精通しています。
土地家屋調査経験が豊富な行政書士が現地調査、現地測量、CAD図面作成を行いますので、運輸支局での受けが良く、運輸支局への申請がスムーズに出来ます。鹿児島県内であれば、未登記建物でも現地測量で図面作成が可能です。(登記の状況が分からない場合は一度ご相談ください。)
また、県内で豊富な申請実績が有るため、事業計画の作成なども全てお任せ出来ますので、依頼者様は事業開始に集中できます。(以前、事務所にて過去の申請図面をお見せした相談者様はご契約を即決されました)
4.申請だけでなく、開業後の繋がりを大事にしています。
当事務所との今までのお付き合いより、県内でも限られた介護車両を取扱う自動車屋さんや、介護や福祉分野で活躍している方をご希望に応じてご紹介できます。事業開始後の営業にも繋がり、今までの申請者様より大変喜ばれております。(特に希望されない場合は無理に紹介致しません)
5.介護タクシー事業に合わせた補助金や創業融資をサポート出来ます。
サポートした事業者様で100万円越の補助金交付決定が出ました。(令和元年12月)
同じく、200万円の補助金交付決定が出ました。(令和3年6月)
6.ご依頼を受けた事業所様のご希望があれば、格安料金にてSEO対策済のホームページ作成を承ります。
集客において重要となるHPの作成もご要望次第でお作り出来ます。
7.ご依頼を受けた事業所様のご希望があれば、格安料金にてMEO対策(グーグルマップ表示対策)を承ります。
集客において有効なGoogleMapの上位表示対策も対応可能です。
8.ご依頼を受けた事業所様のご希望があれば、格安料金にてgoogle広告対策コンサルタントを承ります。
Google広告も運用可能なので、ご興味が有れば対応可能です。
9.介護タクシーの営業に必要な「福祉輸送限定」マグネットシートが得意な専門業者をご紹介出来ます。
ご紹介出来る専門業者様は、事業開始後のスタートダッシュに欠かせないチラシ作成も得意としているので、広告全般を安心してお任せ出来ます。
10.民間救急事業を開始したいという事業者へのサポートも可能となっています。
既に介護タクシー許可取得を済ませたお客様の2社が民間救急事業を開始されています。
11.介護タクシー事業を関連付けた補助金申請を得意としています。
今まで、事業者様で補助金申請までサポートして欲しいとご依頼を受けた事業者様が3事業者様あり、全ての事業者様で補助金を受給して頂きました。
特に、ある事業者様は2回申請して2回とも採択され、合計で200万円以上の補助金を受け取られています。
これらはほんの一部です。 他にも様々なメリットを感じて頂けると確信しております。 一度お問合せ下さい。
2分30秒の動画です。音が出ますのでご注意ください。
沖縄県の介護タクシー許可申請書提出先はこちらになります。
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎2号館
沖縄総合事務局 運輸部
沖縄県の各市町村では、開業後、介護タクシー事業者からのタクシーチケット申し込みにより、利用者促進を進めています。
これから開業する事業者にとっては、営業の材料になります。
タクシーチケット事業者への申込先は、営業予定地の各市町村の福祉課などでお尋ねください。
代表の行政書士 坂元 勝です。
介護タクシー許可申請の年間のご相談件数は、九州管内で年間20件ほど受けております。
ご相談は無料となっております。
介護タクシーの許可が下りたら、運賃認可申請、事業用ナンバー取得、事業開始届の提出等、開業までに少なくとも約1ヶ月~2ヶ月の準備が必要です。ここで時間がかかると、事業開始のタイミングが遅れてしまいますので、申請に慣れた行政書士のサポートがあると次のステップがスムーズで安心です。
申請書の準備が整ってから約2ヶ月間の審査期間が有ります。準備をなるべく短く、かつ正確に整えるのが早く許可を取得できるコツになります。
まずはご相談下さい。現状の資金で許可申請が難しいと判断した場合でも、可能性はゼロではありません。
当事務所での面談をご希望の場合は、当事務所で面談可能です。
もちろん、こちらからご訪問することも可能です。
当事務所では、介護タクシー許可申請に関する全国対応のサポートを行っております。初回相談無料、書類作成から許可取得までワンストップで支援いたします。お気軽にご相談ください。
可能です。訪問介護事業所と連携することで、介護保険対象の移送サービスを提供することもできます(別途指定申請が必要です)。
無許可営業や対象外輸送などの違反があると、行政処分や営業停止、許可取消しの可能性があります。
はい。運輸支局による監査があります。運行日報や点検記録など、日々の記録を正しく管理することが重要です。
当事務所に依頼することで、複雑な書類の作成や運輸局とのやり取りを一括で任せることができます。
自治体や時期によって福祉車両購入補助や創業支援制度がある場合があります。最新情報は地域の自治体に確認しましょう。
信用面や事業拡大を考えると法人が有利ですが、個人でも十分に開業・運営できます。将来的な方向性によって選択するとよいでしょう。
原則として、事前に届け出た対象者以外の輸送はできません。一般客を乗せることは法令違反になります。
許可を受けた営業区域内での営業が基本となります。営業所の所在地を管轄する運輸支局が判断します。
一般乗用旅客自動車運送事業の許可は無期限ですが、監査や変更届など、継続的な法令遵守が必要です。
原則として可能ですが、他事業と明確に区分され、運行記録や経理が適正に管理されている必要があります。
はい。複数台での申請も可能です。ただし、それに応じた営業所や車庫の面積、運行管理体制が求められます。
基本的にはお見積りで申請可能ですが、車両が変わる場合は、資金要件の見直しが必要になります。
必要です。申請者名義の預金残高証明書で、一定額以上の資金があることを証明する必要があります。
はい。営業に必要な設備費、運転資金、保険料等を含めた事業資金の裏付けが求められます。残高証明書などで確認されます。
各運輸局で定められた範囲内で、届け出または認可を受けた運賃を設定する必要があります。ご依頼頂いたらこちらで提示可能です。
許可取得後、「運賃認可」「運輸開始届出」「車両登録」「保険加入」などの手続きが必要です。すべて完了して初めて営業が可能となります。
一般的に申請から2~3か月程度ですが、準備や審査状況によって前後します。余裕をもって手続きを進めましょう。
小規模な介護タクシーでは運行管理者資格は不要ですが、運行記録・点検・安全運行管理は必須です。法令に則った管理体制を整えましょう。
営業所と車庫は申請者の管理下にあり、契約書や使用権限を証明できること、また営業所から2km以内に車庫があることが原則です。
条件を満たせば自宅でも可能です。営業所としての専用スペースがあり、車庫が適切に確保されていることが求められます。
車両が「車いす移動車」でない場合、介護職員初任者研修修了などの資格が必要です。
はい。所有、リース、割賦など、さまざまな形態が認められています。契約書や車検証の提出が必要になります。
車椅子のまま乗車できるスロープ付き車両やリフト付き車両など、バリアフリー対応の車両が一般的です。
中古車でも可能ですが、設備や安全基準を満たす必要があります。
有償で旅客を輸送するため、普通二種運転免許が必要です。普通一種免許では営業できません。
基本的に介護や看護の資格は不要です。
ただし、車両が「車いす移動車」でない場合、介護職員初任者研修修了などの資格が必要です。
一定の基準(営業所・車庫・資金・法令遵守体制など)を満たせば、個人・法人を問わず開業可能です。介護や看護の資格がなくても申請できますが自動車二種免許は必要です。
要介護認定を受けた高齢者、障害者手帳を持つ方など、単独での公共交通利用が難しいと認められる方が対象です。
一般乗用旅客自動車運送事業のうち、「福祉輸送事業限定」とは、身体的・精神的な事情により単独での移動が困難な方を対象に限定して輸送を行う制度です。
介護タクシーとは、要介護者や身体障害者など、公共交通機関の利用が困難な方を対象に、福祉車両で有償送迎を行うサービスです。運輸局の許可を受けて営業することが必要です。