古物商許可専門行政書士です。
・古物商許可が急遽必要になった
・忙しくて申請書類が作れない
・平日の提出時間が作れない
そんな時は、古物商許可の専門 当事務所にお任せください。
相談無料 土日℡対応可能 ℡20時まで対応
沖縄県の古物商許可申請なら当事務所へ
古物商許可専門行政書士です。
最新情報
MORE沖縄県の古物商許可申請は、経験豊富な当事務所まで。
ご相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。
当事務所にご依頼頂いた、ほぼ全てのお客様にご満足いただいております。
沖縄県の古物商許可申請は、経験豊富な当事務所にお任せください。
忙しくて添付資料を取りに行く時間が無い事業者様、出来るだけ費用を抑えたい事業者様のそれぞれの立場で2つのプランをご提案しております。非対面・完全オンラインで申請書類の作成全て対応可能。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
当事務所ご依頼の4つのメリット
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非対面・オンラインでも完結
LINE・メール等のオンラインで面談の必要なく申請を完結出来ます。（希望があれば面談も対応可能）
1 -
2つのプランから選択可能
相談者様のニーズに合わせて、安さ・手間・時間のバランスを考えた2つのプランをご提案します。
2 -
提出までのスピード
原則として資料の揃った翌営業日迄に書類作成、1週間以内に提出代行を行います。
3 -
利用者様からの高い満足度
googleマップ上で5点満点中平均4.9点の評価を頂いております。
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報酬・費用について
- 報酬料金表
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プランA（個人） 20,000円 書類作成のみ。
＊住民票と身分証明書をご自身で取得
＊ご自身で警察署へ提出プランA（法人） 25,000円 書類作成のみ。
＊住民票と身分証明書をご自身で取得
＊ご自身で警察署へ提出プランB（個人） 25,000円 書類作成+住民票・身分証明取得
＊ご自身で警察署へ提出プランB（法人） 25,000円+（役員数×5,000円） 書類作成+住民票・身分証明取得
＊ご自身で警察署へ提出＊表示価格の他、別途消費税を頂きます。
＊提出代行の際は、警察署へ別途19,000円の申請手数料がかかります。
当事務所でご依頼を受けて不許可となった例はまだ一度も有りませんが、欠格事由該当者以外で万が一不許可となった場合は、報酬の全額はお返しいたします。（申請手数料はお返し出来ませんのでご了承ください。）
- 古物商許可についてのご説明
古物商許可についてのご説明は、こちらのページに詳しく記載しております。
お気軽にお電話でお問い合わせください。
090-9651-5260
【受付】8:00~20:00【定休】日祝
メールでのお問い合わせはこちら
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沖縄県の古物商許可申請のお役立ち情報
- 沖縄県の古物商許可申請提出先
沖縄県の古物商許可申請提出先となる警察署一覧はこちらです。
（窓口がどこになるかは、お気軽にお問い合わせください。）
本部・警察署名 郵便番号 住 所 那覇警察署 〒902-0076 那覇市与儀1-2-9 豊見城警察署 〒901-0233 豊見城市瀬長17-8 糸満警察署 〒901-0361 糸満市字糸満1736番地6 与那原警察署 〒901-1303 与那原町与那原3085 浦添警察署 〒901-2103 浦添市仲間2-51-1 宜野湾警察署 〒901-2223 宜野湾市大山７丁目2770番７ 沖縄警察署 〒904-0033 沖縄市山里2-4-20 嘉手納警察署 〒904-0203 中頭郡嘉手納町嘉手納560 うるま警察署 〒904-2224 うるま市大田100 石川警察署 〒904-1101 うるま市石川東山本町1-1-1 名護警察署 〒905-0021 名護市東江5-21-9 本部警察署 〒905-0212 国頭郡本部町大浜850-1 宮古島警察署 〒906-0012 宮古島市平良西里1092-1 八重山警察署 〒907-0004 石垣市登野城894番地の1 - 沖縄県の古物商許可申請に必要な資料一覧
古物商許可を取得するには、営業所を管轄する警察署へ下記申請書と添付書類を持参する必要があります。
１．住民票の写し（外国人にあっては，外国人登録証明書の写し)
２．身分証明書
３．古物商・古物市場主許可申請書
４．略歴書
５．誓約書（個人・法人・管理者用の3種類有）
６．ホームページ等のURL（ホームページを開設する場合）
７．定款（法人のみ）
８．登記事項証明書（法人のみ）
＊提出先の自治体によっては、別途資料を必要とする場合が有ります。
(誰が取得・作成するの？）
１．住民票の写しと２．身分証明書は、Ａプランの場合は申請者様ご自身で取得しますが、Ｂプランの場合は、委任状を頂き、こちらで取得します。
７．定款の写しは法人の場合、提供頂きます。
４．５．６はこちらで作成・取得可能です。
個人申請、法人申請どちらの場合でも、古物商許可を取得するためには古物商の営業所がある都道府県の警察署（公安委員会）に対して『申請書類』と『添付書類』の２つの書類を提出する必要があります。
申請者本人これらの添付書類の取り寄せが可能ですが、取り寄せる順番によってはお時間がかかる場合もあり、また、申請書の誤字・脱字等があれかば何度も警察署へ出向く必要があります。
申請書の添付書類も文面だけでは分かりづらいと思います。
そのような場合は当事務所へご連絡頂ければ代わりに取得することも可能です。
不足する書類がないことが前提とはなりますが、書類を提出してからは、通常およそ４０日程度で許可証が発行されます。
書類の種類が非常に多いため、不安な方は当事務所等、古物商許可専門の行政書士に取得を代行してもらうことをお勧め致します。
ご依頼の流れ
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Step1 お問い合わせ
まずは、お電話又はメールフォームにてお気軽にご相談下さい。
お電話対応は、365日8:00~20:00対応可能です。
メールフォームは365日24時間対応可能です。
LINEでのお問い合わせの方はこちらまでお願いします。
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Step2 お見積り／ご契約
当事務所よりお見積りを提示します。
お見積りと作業内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。
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Step3 着手金のお支払い
着手金のお支払は、通常、契約日から10日を目処にしております。ご契約の金額の大きいものは、申請前と許可後の分割払いも提案しております。
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Step4 業務着手/申請手続き
着手金のお支払確認後、調査開始等の業務着手を行います。
申請手続きまで最短日数で出来るよう、手続き書類を進めて行きます。
申請に必要な添付書類が揃い次第、申請手続きを致します。
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Step5 許可の取得
提出後約40日前後で許可証が取得できますので、許可証取得後、ご連絡します。
古物商許可担当
坂元 勝
古物商許可担当 代表行政書士の 坂元 勝 です。
全国各地より毎月問合せを多数頂いております。
お問い合わせは無料となっております。お気軽にご連絡ください。
よくある質問
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個人でも許可は取れますか？
法人よりむしろ、個人で取得される方が多いです。欠格要件に該当しないなどの要件を満たしていれば大丈夫です。
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海外で買った物を日本国内で販売する場合も、古物商許可は必要ですか？
その場合は不要です。但し他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は許可が必要になります。
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複数の都道府県に営業所を置き古物営業を行いたいのですが、複数県でそれぞれ申請が必要ですか？
2020年4月1日より、複数県での古物営業の場合でも、主たる営業所を管轄する警察署1箇所への古物商許可申請で対応できるようになりました。
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営業所を新設した場合は、変更後に届け出れば良いですか？
営業所の新設・変更・廃止の場合変更の３日前までに届出る必要があります。
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古物台帳はいつまで保管が必要ですか？
最後の記載をした日から３年間営業所に備え付けておく必要があります。
パソコン等で管理している場合は、営業所において直ちに書面に印刷し提示できる状態にしておく必要があります。
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申請してからどのくらいで許可が下りますか？
原則として受付から約40日程で古物商の許可が下ります。
沖縄県のサービス一覧
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