姶良・霧島行政書士法人の代表、坂元です。

当法人では、建設業許可申請、建設業決算変更届、経営事項審査申請、入札参加資格申請を得意としております。

建設業に携わる上で、建設業許可の取得は非常に重要な意味を持ちます。

建設業許可は、事業者が適切に運営されていることを証明し、顧客や社会からの信頼を高めるための基盤となります。

この記事では、建設業許可の基本知識、取得の重要性、そして許可取得のための5つの要件について解説します。

建設業許可とは

建設業許可とは、建設業法に基づき、特定の建設工事を請け負う事業者に義務付けられている法的資格です。この許可を持つことで、事業者は法律に則った健全な事業運営を行っていることが証明されます。

許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。

• 一般建設業許可: 元請として請け負う工事の代金が税込500万円以上（建築一式工事の場合は木造で延べ面積150平方メートル以上）の場合に必要です。

• 特定建設業許可: 元請として工事を請け負い、下請業者への発注金額の合計が税込4,500万円（建築一式工事の場合は税込7,000万円）以上になる場合に必要となります。

許可取得の重要性

建設業許可は、事業者にとって以下のような重要な意味を持ちます。

• 信頼性の向上と受注機会の拡大: 許可を持つことで、企業としての信頼性が高まります。公共工事や一定規模以上の民間工事では、許可を持つことが入札参加の条件となることが多く、許可の有無が受注機会に直結します。

• コンプライアンスの遵守と品質の確保: 許可取得後は、建設業法をはじめとする各種法令の遵守が求められます。これにより、施工品質の向上や顧客満足度の向上につながります。

• 事業の成長と競争力の強化: 許可を持つ企業は、国からの支援や融資を受けやすくなることがあります。また、対外的な信用が高まることで、事業の成長を加速させる重要なステップとなります。

建設業許可の5つの要件

建設業許可を取得するためには、主に以下の5つの要件を満たす必要があります。これらの要件は、事業者が健全な経営を行い、適切な施工品質を確保できる能力があることを証明するために設けられています。

1. 経営業務の管理責任者

建設業の事業運営を適切に行うための経営経験を有する者がいることが要件となります。法改正により、「経営業務管理責任者（経管）」という要件は、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」という要件に変わりました。

この要件を満たすには、以下のいずれかを満たす必要があります。

• 適切な経営能力を有する者（役員など）が、5年以上の建設業の役員経験、または6年以上の経営補佐経験があること。

• 常勤役員等と、それを補佐する経験を持つ者がいること。

2. 営業所技術者（旧　専任技術者）の配置

営業所ごとに、請け負う工事について専門的な知識と経験を持つ営業所技術者を配置する必要があります。技術者は、工事の内容に応じて定められた国家資格や実務経験が求められます。

• 一般建設業の場合:

  • 指定学科の卒業と一定の実務経験

  • 10年以上の実務経験

  • 各種国家資格の保有

• 特定建設業の場合:

  • 一般建設業の要件に加え、より高度な資格や経験が求められます。例えば、1級の施工管理技士などです。

3. 誠実性の要件

申請者や役員、法定代理人などが、請負契約に関して不正または不誠実な行為をする恐れがないことが求められます。不正行為には、詐欺や脅迫、横領、贈賄などが含まれます。（建設業許可申請後に関係機関へ照会が行われます）

4. 財産的基礎・金銭的信用

建設工事を請け負い、円滑に事業を進めるための財産的な基盤があることが必要です。

• 一般建設業の場合:

  • 自己資本が500万円以上であること

  • 500万円以上の資金調達能力があること

＊具体的には、前年度純資産が500万円以上の法人又は設立後1年未満で資本金が500万円以上の法人、もしくは残高証明の添付で証明します。

• 特定建設業の場合:

  • 自己資本が2,000万円以上

  • 欠損の額が資本金の20％以内

  • 流動比率が75％以上

5. 欠格要件に該当しないこと

以下の事項に該当しないことが要件となります。

• 過去に建設業法違反などで営業停止処分を受けている

• 許可申請書に虚偽の記載がある

• 成年被後見人、被保佐人

• 破産者で復権を得ていない

• 暴力団員である

建設業許可申請の流れと注意点

申請手続きのステップ

1. 必要書類の準備: 申請書、経歴書、財務諸表、資格証明書など、多数の書類を正確に準備します。

2. 申請書の提出: 準備した書類を都道府県の担当部署（鹿児島県の場合は　県庁監理課　建設業許可係）に提出します。

3. 審査: 提出された書類に基づいて審査が行われます。

4. 許可証の交付: 審査に通過すると、許可証が交付されます。

審査のポイントと注意点

• 書類の正確性: 提出書類に不備や虚偽の情報があると、審査が遅れたり、不許可になったりすることがあります。

• 要件の証明: 経営業務の管理責任者や営業所技術者の経験・資格は、公的な書類で明確に証明する必要があります。

• 自己資本の確認: 財産的要件を満たしているか、決算書や残高証明書などで証明する必要があります。

よくある質問

許可取得にかかる時間

一般的に、申請から許可が下りるまでには1ヶ月から2ヶ月程度かかります。書類の準備期間を含めると、さらに時間がかかる場合があります。

申請を拒否される理由

最も多いのは、5つの要件のいずれかを満たしていない場合です。特に、経営経験や技術者資格の証明が不十分なケースが多く見られます。

許可取得後の義務と注意点

許可取得後も、定期的な事業報告や変更事項の届出など、建設業法に基づく義務があります。法令遵守を怠ると、行政処分の対象となる場合もあるため注意が必要です。

建設業許可の取得は、建設業を営む事業者にとって、事業の信頼性を高め、成長を加速させるための重要なステップです。しかし、その手続きは複雑で専門的な知識が求められます。

建設業許可の取得やそのプロセスについてお悩みの方は、ぜひ姶良・霧島行政書士法人にご相談ください。専門家がお客様の夢の実現をサポートさせていただきます。