姶良・霧島行政書士法人の坂元と申します。

当行政書士法人は、鹿児島県知事の建設業許可申請を得意としております。

建設業界において、経営に関する知識やスキルは企業の存続に不可欠です。

特に、経営業務管理責任者（経管＝現在、常勤役員等となっています。）は、建設業の許可取得に必須な役職として、重要な役割を担っています。

経管になるための要件や、求められる専門知識は、多くの事業者にとって重要なテーマです。

本記事では、経管になるための基本要件や、実務経験の詳細、そして必要なスキルや知識について詳しく解説します。

読者の皆さんが、経管としての一歩を踏み出す際に必要な情報を理解し、実践に活かすことができるよう願っています。

専門的なサポートが必要な方は、ぜひ姶良・霧島行政書士法人にご相談ください。

経営業務管理責任者（経管）とは

経営業務管理責任者（以下、経管）は、建設業において企業の経営を統括する存在です。

具体的には、経営戦略の策定や実行、事業運営の管理、リスク回避を目的とした業務全般を指揮します。

経管の役割は多岐にわたり、企業の信頼性を高めるだけでなく、公的な許可の取得・維持に不可欠な存在です。

経管が法令や規則を遵守することで、健全な経営を実現し、企業の持続的な成長を支えます。

経管の役割と重要性

経管の主な役割は、企業のビジョンを具体化し、組織を牽引することです。

顧客のニーズに応じた事業計画を策定し、それに必要なリソース（人材、資金、資材など）を効果的に配分します。

さらに、市場動向を常に把握し、企業の競争力を維持するための戦略を講じる責任も負っています。

建設業界は厳格な規制が多く、経管は法令遵守の面でも極めて重要な役割を果たします。

適切な業務運営は企業の評判を高め、品質向上やコスト削減に直接貢献します。

建設業許可との関係

建設業を営むには、建設業法に基づく許可が必須です。

経管は、この建設業許可取得の必要条件として法律で定められています。

経管が不在の場合、事業者は建設業許可の維持が出来ない状況となります。

経管が適切に事業を管理し、法令を遵守することで、許可を継続的に維持し、事業の拡大へと繋がります。

このように、経管は建設事業者の経営基盤と持続可能な発展を支える、なくてはならない存在です。

経管についてさらに詳しい情報や、資格取得の手続きをご検討の場合は、ぜひ姶良・霧島行政書士法人にご相談ください。

経管になるための基本要件

経管になるには、建設業における一定の経営経験が求められます。

この経験は、企業を適切に管理し、法令を遵守する能力を証明するものです。

特に、経験年数とその証明資料は、経管資格取得の土台となります。

必要な建設業の経営年数

経管の要件は、建設業の種別によって異なります。

一般建設業の場合、申請する業種に関して5年以上の経営経験が原則です。

ただし、補佐経験（財務、経理、労務、経営管理等）であれば、6年以上の経験が必要です。

経営年数を証明する資料

経営経験を証明するためには、客観的な書類の提出が求められます。

具体的に、法人の場合は商業登記簿謄本の役員就任年数、個人の場合は確定申告書などが必要です。

これらの書類は、経営に携わった期間や経営状態を裏付ける重要な証拠となります。

経管に必要なスキルや知識

経管には、経営戦略の策定から日々の業務管理まで、幅広いスキルが求められます。

経営戦略と業務管理

経管は、市場分析や競合調査に基づき、企業の成長戦略を立案・実行します。

コスト管理、人材育成、技術革新を考慮に入れ、企業価値を向上させるための施策を打ち出します。

また、各部門間の連携を強化し、業務プロセスを効率化することも重要な役割です。

法令遵守とリスク管理

建設業界では、安全管理や環境保護、労働条件に関する法令が非常に厳格です。

経管は、これらの法令を深く理解し、企業全体で遵守する体制を構築する責任があります。

工事の遅延や事故といったリスクを事前に特定し、損失を最小限に抑えるための対策を講じることも不可欠です。

経管の欠格要件

経管には、法令で定められたいくつかの欠格要件があります。

これらのいずれかに該当する場合、経管として認められません。

• 破産手続き中の者

• 建設業法に違反し、処分を受けた者

• 不正行為により有罪判決を受けた者

これらの要件に該当しないことを、自ら確認する必要があります。

ご自身の状況で経管の資格を取得できるか不安な方は、専門家への相談をおすすめします。

姶良・霧島行政書士法人では、建設業許可の取得に向けて、常勤役員等（経管）に関する具体的なアドバイスを提供していますので、お気軽にご相談ください。