ご訪問有難うございます。姶良・霧島行政書士法人の代表、坂元です。
当法人は、建設業許可申請、建設業決算変更届、建設業経営事項審査申請、建設業入札参加資格申請を得意としております。

建設業を営む上で、一般建設業許可と特定建設業許可の理解は不可欠です。

これらの許可は、請け負う工事の規模や業務内容によって異なり、それぞれに求められる要件や手続きも違います。

この記事では、一般建設業と特定建設業の概要や取得要件、業務範囲、申請手続きの違いについて詳しく解説します。

どちらの許可が自社にとって必要な許可なのかを判断するための判断材料として頂き、スムーズな許可取得に向けてお役に立てば何よりです。

建設業界において、コンプライアンスは最近ますます重要になっております。

今は、正しい情報をもとに御社にとって適切な許可を取得することが避けられない時代になっています。

行政書士のサポートが必要な場合は、姶良・霧島行政書士法人にご相談頂けると幸いです。

許可の概要

建設業に従事するためには、特定の許可が必要です。この許可は、事業内容や規模によって異なり、大きく分けて「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。

それぞれの許可には異なる要件や業務範囲が設けられており、適切な選択が企業の運営において重要です。これから、それぞれの許可について詳しく説明します。

一般建設業許可とは

一般建設業許可は、発注者から直接請け負う1件の工事につき、その下請け代金の合計が4,500万円未満（建築一式工事の場合は7,000万円未満）の工事を施工する場合に必要となる許可です。

この許可を取得した事業者は、小規模な工事や一般的な建設業務を行うことができます。

一般建設業許可が必要な工事の例には、住宅のリフォームや小規模な店舗の建設などが含まれます。一般的には、小規模事業者や新規参入者にとって、取得しやすい許可となっています。

実際に、建設業許可を取得している事業者の約9割以上がこちらの一般建設業許可を取得しており、特定建設業許可を取得できる事業者はかなり少ないです。

特定建設業許可とは

特定建設業許可は、発注者から直接請け負う1件の工事につき、その下請け代金の合計が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）になる工事を施工する場合に必要となる特別な許可です。

この許可を持っている事業者は、大規模なプロジェクトで多数の下請け業者を利用して工事を行うことができるため、プロジェクトの規模や複雑性が高い場合には必須となります。この許可を取得することで、より大きな案件を請け負うことができ、ビジネスの幅が広がります。

一般建設業許可と特定建設業許可は、業務範囲や申請手続きが異なるため、まずは自分の事業内容に応じた許可の選択を慎重に行うことが大切です。

許可取得や申請手続きについて不安がある方は、姶良・霧島行政書士法人にサービスを依頼することをお勧めします。専門的なサポートにより、スムーズな手続きが実現します。

許可取得の要件

建設業においては、一般建設業許可と特定建設業許可の2つの許可があります。これらの許可を取得するためには、それぞれ異なる要件が定められています。本章では、一般建設業許可と特定建設業許可のそれぞれの要件について詳しく説明します。

一般建設業許可の要件

一般建設業許可は、特定の業務範囲を超えない一定の規模の工事を行う際に必要となる許可です。一般建設業許可を取得するための要件は、以下の通りです。

• 経営業務の管理責任者がいること: 建設業の経営に関して一定の経験や資格を有する責任者を確保する必要があります。

• 専任の技術者（一般建設業許可の専任技術者）がいること: 一般建設業許可に定められた要件を満たす専任の技術者を営業所ごとに配置する必要があります。

• 請負契約に関して誠実性があること: 過去に請負契約に関して不正な行為をしていないことが求められます。

• 財産的基礎・金銭的信用があること: 自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力があること、などの要件を満たす必要があります。

• 欠格要件に該当しないこと: 建設業法に定められた欠格事由（不正行為など）に該当しないことが求められます。

これらの要件を満たせば、一般建設業許可を申請し取得することができます。

特定建設業許可の要件

特定建設業許可は、工事費が一定以上の規模の建設工事を行う場合に必要な許可です。この許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 経営業務の管理責任者がいること: 一般建設業同様に、経営業務管理責任者が必要です。

• 専任の技術者（特定建設業許可の専任技術者）がいること: 特定建設業許可に定められた要件を満たす専任の技術者を営業所ごとに配置する必要があります。

• 請負契約に関して誠実性があること: 過去に請負契約に関して不正な行為をしていないことが求められます。

• 財産的基礎・金銭的信用があること: 資本金が4,000万円以上あること、または自己資本が2,000万円以上かつ流動比率75%以上であること、または欠損の額が資本金の20%以内であること、などの要件を満たす必要があります。

• 欠格要件に該当しないこと: 建設業法に定められた欠格事由（不正行為など）に該当しないことが求められます。

これらの要件を満たすことで、特定建設業許可を取得することが可能となります。

一般建設業許可と特定建設業許可それぞれの要件は異なりますが、自社の事業内容や規模に応じて選択することが重要です。

自社がどちらの許可を取得する必要があるのか、ご不明な点がございましたら、姶良・霧島行政書士法人にぜひご相談ください。専門家の視点から適切なアドバイスをさせていただきます。

業務範囲の違い

建設業には一般建設業と特定建設業の2つの許可形態が存在し、それぞれの業務範囲に明確な違いがあります。許可の取得は業務の内容や規模によって求められるため、事業者はそれぞれの業務範囲を理解することが重要です。

一般建設業許可の業務範囲

一般建設業許可は、比較的小規模な工事を行う事業者を対象としています。

この許可をもっていれば、下請け業者に発注する金額に制限なく、元請として工事を請け負うことができます。

ただし、下請けに発注する金額の総額が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の工事は請け負うことができません。

住宅の改修工事やリフォーム、公共工事の小規模な部分工事が含まれるため、業務範囲は広く、一般的なニーズに応えやすいものとなっています。

一般建設業許可を持つ事業者は、特定建設業者との協力関係を築くことで、有利な状況で業務を展開することができる可能性があります。

特に、地域密着型の小規模企業においては、一般建設業許可が重要な要素となります。

特定建設業許可の業務範囲

特定建設業許可は、大規模な工事を行う事業者に有利な許可となります。

この許可を取得することにより、発注者から直接請け負う工事で、下請けに総額4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の工事を発注することができます。

具体的には、数千万円から数億円規模の工事に関する業務が含まれます。

特に、公共工事や大手民間企業からの大規模受注が期待されるため、特に資本金や技術者の確保に関して高度な要件が求められます。

このように、一般建設業許可と特定建設業許可は、対象とする業務範囲が異なるため、事業者は自身の事業規模や参入したい市場に応じて適切な許可を選ぶ必要があります。

特に、新規事業を立ち上げる際には、自社にとってどちらの許可が適しているかを熟考することが求められます。

業務を円滑に進めるためには、許可の取得に際しての細かい要件を満たすことや、事業計画の立案が不可欠です。さらに、業務範囲に応じた適切な許可を持つことは、将来的なビジネス機会を広げるための第一歩となります。

建設業の許可は、様々なルールや規制に基づいていますので、分からない点があれば専門家の相談を受けることをお勧めします。

建設業の許可についての相談や取得手続きに関しては、姶良・霧島行政書士法人にお任せください。

豊富な経験と専門知識を活かして、スムーズな許可取得をサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

申請手続きの違い

建設業に従事する際には、一般建設業許可または特定建設業許可のいずれかを取得する必要があります。

しかし、この許可を取得するための申請手続きには、それぞれ異なるプロセスや要件があります。

本章では、一般建設業許可と特定建設業許可の申請手続きについて詳しく解説します。

一般建設業許可の申請手続き

一般建設業許可の申請手続きは、特定建設業許可に比べると要件が緩やかですが、申請の複雑さにはあまり変わりがなく、いくつかの要件と手順を踏む必要があります。

一般建設業の許可を適用できる場合は、法人や個人事業主である必要があり、資本金の要件は特定建設業に比べて緩和されています。

つまり、自己資本が500万円未満でも、資金調達能力が500万円以上あれば申請が可能です。

申請に必要な書類としては、工事経歴書、役員名簿、納税証明書、履歴事項証明、個人事業主の場合は本籍入り住民票などがあります。

これらの書類を添えて、都道府県知事の建設業許可係に申請することになります。

高度な専門技術を持つ技術者（監理技術者）を確保する必要はありませんが、一定の技術力の担保として、施工管理技士や建築士などの資格や一定の実務経験の証明が必要になります。

申請書を提出した後は、審査が行われ、各書類の整合性などがチェックされます。

そして、問題がなければ許可が下ります。

一般建設業の許可であっても、全体として辻褄の合わない資料を提出した場合、元請に迷惑がかかるなどの可能性も考えられるため、しっかりと準備を行って臨む必要があります。

鹿児島県庁の建設業許可の取得は、実績が豊富な当事務所などの行政書士に依頼されるのが無難と言えます。

特定建設業許可の申請手続き

特定建設業許可を取得するための申請手続きは、一般建設業許可に比べて複雑で、特に厳格な要件があります。

まず、特定建設業許可を申請するためには、申請者が一定の条件を満たす必要があります。

具体的には、資本金が500万円以上、かつ経営経験が5年以上、さらに財務諸表で示された財務基盤が安定していることなどが求められます。

申請手続きは、まず必要書類を準備することから始まります。

必要な書類には、工事経歴書、役員名簿、履歴事項証明、納税証明書などがあります。

これらの書類を基に、申請を行う地域の都道府県知事宛てに申請書を提出します。

書類に不備があった場合、補正を求められることがありますので、事前に十分な確認が必要です。

申請が受理されると、手続きが進められ、審査が行われます。

一般建設業許可と特定建設業許可の申請手続きの違いについて理解を深めることで、適切な許可の取得が可能となります。

どちらの許可を取得すればよいか不安な方は、姶良・霧島行政書士法人などの専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

まとめ

建設業は日本の経済において重要な役割を果たしており、その運営には一般建設業と特定建設業という2つの許可形態があります。

このセクションでは、両者の比較を行い、どちらの許可が必要になるのかを判断するための基準について詳しく見ていきます。

一般建設業と特定建設業の比較

一般建設業と特定建設業は、許可の要件や業務範囲、申請手続きが異なります。

一般建設業は、より多様な工事を対象としており、取得の要件が特定建設業に比べると比較的緩やかです。

ほとんどの工事に関与する業者にとっては、特定建設業許可は必要ではなく、一般建設業の許可を取得される場合がほとんどです。このように、一般建設業は幅広い事業を展開したい企業が選ぶことになります。

一方、特定建設業は、より大規模な工事や高い技術力が求められるプロジェクトに対応するための許可であり、特定の条件を満たした業者のみが取得できるものです。

そのため、許可取得の難易度が高く、経営基盤や技術力、経験年数など厳しい要件が定められています。

特定建設業は大規模な公共工事を元請で大量に受注することを専門とするような企業が向いているといえます。

また、業務範囲にも違いがあり、一般建設業は下請けへの発注額に制限が有りますが、特定建設業は特定の工事において下請けとの契約に制限無く、大きな金額の契約を締結することが可能です。

業務管理や請負契約の条件も異なるため、これらの点も業務形態を決定する際の重要な要素になります。

どちらの許可が必要かの判断基準

どちらの許可が必要かを判断するためには、まず、自社が行う予定の工事の内容と規模を明確にすることが重要です。

比較的小規模な工事や多様な種類の工事を手掛ける場合は、一般建設業の許可が適切であることが多いです。

逆に、大規模で専門性が高い工事を行う場合は、特定建設業の許可が必要となります。

その際は、必要な技術者や管理体制が備わっているかの確認も求められます。

最終的には、一般建設業と特定建設業の違いを理解し、自社の事業目的や今後の展望に沿った最適な許可形態を選ぶことが、建設会社様の成長と安定した運営に貢献します。

法律や規制は常に変わっていくため、専門家との相談も併せて行うことをお勧めします。

建設業許可取得の手続きは、一般建設業許可・特定建設業許可に関わらず、非常に複雑であり、専門的な知識が必要とされます。

建設業許可の取得や更新に関して不安がある方は、ぜひ姶良・霧島行政書士法人にご相談ください。

皆さまのビジネスをサポートするためのお手伝いをいたします。