初めまして。姶良・霧島行政書士法人の代表、坂元です。
当法人は、建設業許可申請、建設業決算変更届、建設業経営事項審査申請、建設業入札参加資格申請を得意としております。

建設業許可取得事業者にとって、業種の追加や変更届出に関する理解を深めることは、許可の維持・継続に不可欠です。

建設業許可の業種追加や変更届出を行う際には、適切な手続きと書類の準備が求められます。

本記事では、業種追加許可・変更届出の必要性や手順、重要性を明確に解説し、必要な書類や申請の流れ、審査基準について詳しく紹介します。

特に、業種追加や変更の際に注意すべきポイントや、実際によくある質問、トラブルの解決策についても触れています。

これにより、手続きの具体的なイメージを持つことができ、よりスムーズに業務を進めるための知識を得ることができます。

疑問や不安がある方は、ぜひ姶良・霧島行政書士法人にご相談ください。

年間業務受託件数50件以上（建設業関連業務）の経験豊富な行政書士がご相談に乗ります。

建設業許可の基礎知識

建設業に従事する法人や個人事業主にとって、建設業許可は重要な許可です。

建設業許可は、法律に基づき、一定の要件を満たした業者に対して与えられる正式な資格であり、公共工事への参加や、一定規模以上の建設業を請け負う際に求められます。

請負金額500万円以上の専門工事（又は1500万円以上の建築一式工事）の請負には、この許可を取得することが法律で求められており、許可を取得していない場合、業務を行うことができません。（一部例外有り）

また、建設業許可を取得することは、事業の信頼性を高め、取引先からの信用を得るためにも重要です。

建設業許可とは

建設業許可とは、建設業法に基づいて設けられた制度で、一定規模以上の建設業務を請負うためには、所定の要件を満たす必要があります。

具体的には、経営業務の管理を適正に行うに足りる能力、専任技術者の設置、誠実性、財産的基礎または金銭的信用などが審査されます。

許可を取得することで、企業は公的な信頼を得ることができ、公共工事や大型プロジェクトへの参加の足掛かりとなることも有ります。

許可の種類は、建設業法第3条に規定されている通り、特定建設業と一般建設業に分かれます。

業種追加許可の必要性

建設業の業種追加許可が必要なケースをご紹介します。

これは、既に許可を受けている業種以外の建設業務で、請負金額500万円以上となるものを新たに行う場合に必要となります。

例えば、土木工事の許可がある企業が新たに500万円以上の金額で塗装工事を請け負う予定がある場合には、別途、塗装工事の許可を取得する必要があります。

業種追加を行うことで、事業の幅を広げることができ、クライアントに対しても多様なサービスを提供することが可能になります。

アプローチとしては、顧客のニーズに応じたプロジェクトを展開することが求められるため、業種追加許可は事業成長のための重要なステップとなるのです。

業種追加許可を取得する際には、必要書類を整え、申請を行います。

その際、営業所技術者（旧専任技術者）の取得したい業種に対応出来る資格証明又は業種の実務経験証明書が要求されます。つまり、上記証明書により、新たな業務に関する能力担保をすることが求められます。

業種追加許可を適切に取得することで、企業は様々なプロジェクトに参加し、収益を向上させることが期待されます。

建設業許可に関する手続きや業種追加許可の取得方法については、専門的な知識が必要な場合が多くあります。

もし、手続きでお困りの場合や正確な情報を知りたい場合は、是非「姶良・霧島行政書士法人」にご相談ください。

当法人は、建設業許可や業種追加の手続きに関する専門知識を持つスタッフが揃っており、スムーズな手続きをサポートいたします。

建設業業種追加許可の手順

建設業において業種追加許可は、事業の幅を広げるために不可欠な手続きです。

この手続きは、事業者が新たな業種の建設業許可を取得したい場合に、追加の許可を受けるためのプロセスとなります。

今回は、業種追加許可を取得する際の手順について詳しく解説します。

提出書類の準備

業種追加許可を申請するにあたり、まず重要となるのが提出書類の準備です。

必要な書類を整えることが、申請をスムーズに進める鍵となります。基本的に必要とされる書類は、以下の通りです。

• 業種追加申請書：新たに追加する業種について記入する申請書です。

• 登記簿謄本：法人の場合には会社の登記簿謄本を取得し添付します。

• 専任技術者に関する資料：新たに行う業務に関する専任技術者の資格や経験に関する証明書の提出が必要です。

• 専任技術者の雇用証明：専任技術者が雇用されていることを証明する　社保加入証明が必要になります。

• その他、各要件を証明する書類：申請先の都道府県によって必要書類は異なります。

書類の内容を不備なく整えることが、申請手続き成功の第一歩ですので、事前にチェックリストを作成することをお勧めします。

申請の流れ

書類を準備した後は、いよいよ申請の流れに進みます。以下に一般的な流れを説明します。

• 書類提出：準備した書類を管轄の都道府県庁に提出します。

• 受付：提出後、書類が正しく揃っているかの確認が行われます。

• 審査：受理された申請は、審査に回されます。ここでは、提出した書類に基づき、業種追加の適否が判定されます。

• 通知：審査後、許可が下りた場合には許可証が交付されます。

• 報告：許可を取得した後は、業務開始の報告が求められることもありますので、注意が必要です。

この流れは、都道府県によって多少異なる場合がありますので、地域のルールを確認しておくことが重要です。

審査基準とポイント

業種追加許可の審査基準は、各都道府県によって異なることもありますが、一般的には以下のポイントが重視されます。

• 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力：適切な経営経験を持つ役員等を配置できているかが問われます。

• 専任技術者の設置：新たな業種において、専任技術者が十分な技術力を有しているかが問われます。

• 財産的基礎または金銭的信用：会社の財務状況が健全かどうか。これは、継続した運営ができるかの判断材料となります。

• 誠実性：過去に法令を違反していないかなどが評価されます。

• 法令遵守：過去に法令を違反していれば、そのマイナス評価が影響します。

これらの基準をクリアし、詳しい情報を提供することが、無事に業種追加許可を取得するためのポイントです。

建設業の業種追加許可は、事業の成長において重要なステップです。

しかし手続きが煩雑であるため、専門家に相談することもご検討ください。

姶良・霧島行政書士法人では、業種追加許可の申請手続きについてのサポートを提供していますので、ぜひご利用ください。

建設業変更届出の重要性

建設業において、変更届出は非常に重要な手続きです。

事業内容や経営方針が変わった際には、法的な観点から適切な手続きを行い、正確な情報を届けることが求められます。

こうした変更は、経営状況の報告や顧客との信頼関係の維持に直結し、さらに業界全体の透明性を向上させる要素でもあります。

建設業界は、法律や規制が厳格に守られることが求められますので、変更届出を怠ることは深刻な影響を及ぼす可能性があることを理解しておく必要があります。

変更の対象と種類

変更届出には、さまざまな届出対象があり、種類も多岐にわたります。

具体的な変更内容としては、法人名や商号の変更、代表者や役員の変更、事業所の移転、資本金の増減などが含まれます。

【とても重要なケース】

・現在、経営業務管理責任者の方が取締役でなくなった・退職した・死亡したなど、経営業務管理責任者の要件を満たさなくなった。

・現在、専任技術者の方が退職した・死亡したなど、専任技術者の要件を満たさなくなった。

これらのケースは早急に対応が必要です。

【よく忘れがちなケース】

・役員変更登記のあと、建設業の変更届出をしていなかった。

・株主が２名から１名に減ったけども変更届出をしていなかった。

軽微な変更と考えられがちですが、変更届出事由ですので、必ず届出をする必要が有ります。

これらの変更が生じた場合には、速やかに届出を行う必要があります。

例えば、商号の変更があった場合は、取引先や顧客に対して適切に通知することも重要です。

これらの変更届出は、建設業許可の維持に大きく影響するため、忘れずに手続きを進めることが求められます。

変更届出を行うタイミング

変更届出を行うタイミングは、変更内容によって異なりますが、基本的には早めの対応が望ましいです。

役員や資本金の変更があった場合、原則として変更日から30日以内に届け出る必要があります。

さらに、変更届出の提出には、資料の準備が必要な場合が多いので、変更があったらすぐに準備を進めるのがベストです。

建設業の変更届出は、適切なタイミングと正確な手続きが重要です。

もしご自身での手続きに不安を感じていらっしゃるなら、ぜひ姶良・霧島行政書士法人にご相談ください。

専門家がしっかりサポートいたしますので、安心して業務に集中できます。

建設業変更届出手順

変更届出は企業の状況や業務内容の変更に応じて適切に届け出ることが必要です。

ここでは、建設業の変更届出の手順について詳しく説明いたします。

必要書類の確認

変更届出を行うには、まず必要な書類を確認することが重要です。一般的には、以下の書類が必要です。

1. 変更届出書：変更の内容を記載した公式な書類で、必要事項を漏れなく記入します。

2. 変更に関する証明書類：役員の変更であれば追加する役員の身分証明書・登記されていないことの証明・変更後の履歴事項証明、資本金の変更であれば変更後の履歴事項証明書などが必要です。

3. その他関連書類：変更内容によっては、取締役会議事録なども必要になることがあります。各書類の最新情報を用意しておくことが求められます。

提出方法と注意点

書類が整ったら、実際に変更届出を行います。

提出方法は、通常は所管の行政機関に対して行いますが、最近ではオンラインでの提出も可能になっています。

提出先は、居住地の県庁の建設業許可係です。（鹿児島県は　県庁　監理課　建設業許可係　です）

また、変更届出に関して注意しなければならない点もいくつかあります。

一つは、提出期限です。

変更届出は、変更が生じた日から一定期間内に行わなければならないため、タイミングを逃さないようにしましょう。

さらに、提出内容に不備があると審査が遅れる原因になりますので、必要書類の項目漏れや誤記入がないかを十分に確認してください。

また、変更届出を行った後は、届出書の控えを受け取り、当初の許可証・許可申請書と一緒に保管しておきましょう。（変更届出書が許可の変更を証明する書類となり、場合によっては取引先などの第三者に求められます。）

以上が建設業変更届出の手順と注意点です。

手続きが複雑になることもありますので、実際に手続きを行う前に建設業に詳しい専門家に相談することをお勧めします。

姶良・霧島行政書士法人では、建設業の変更届出に関するサポートを行っていますので、ぜひご依頼ください。

よくある質問とトラブルシューティング

建設業許可取得事業者にとって、許可業種追加や変更届出は非常に重要な手続きです。

これらの手続きのことは、普段仕事として取り扱わない事業者にとって分からないことが多いと思われます。

そこで、本章では業種追加および変更届出に関連するよくある質問とそのトラブル例、そしてその対策について詳しく解説いたします。

建設業許可業種追加のQ＆A・トラブル例と対策

建設業許可の業種追加を検討する際、最も多く寄せられる質問は「業種追加のために何が必要なのか？」という点です。

業種追加許可には、新たな業種に対応する人材の準備が必要とされます。

具体的には、専任技術者の資格証明（又は実務経験証明書）が求められます。

トラブルの一例としては、必要な書類を準備するのに時間がかかり、請負元からの指定期限を過ぎてしまったケースです。（500万円以上の工事を請け負う約束をしていたのに、期日までに許可が取れなかった）

対策としては、工事の打診を受けたら必要書類を早めに集めることが重要です。

また、慣れないことは専門としている行政書士などの専門家に相談することが重要と思います。

建設業許可変更届出のQ＆A・トラブル例と対策

次に、建設業の変更届出に関連するよくある質問について考えます。

特に「変更届出はいつ行えばよいのか？」という問いが多いです。

通常、企業の状況に変更があった場合、例えば役員の変更や資本の増減があった際には速やかに変更届出を行う必要があります。

特に「経管が居なくなった」「専技が居なくなった」など、本来許可要件を満たさないような状態が続いているような場合で、行政庁から指摘が入ってしまえば、最悪のケースでは建設業許可の取消という厳しい結果につながります。

変更届出に関するトラブルとしては、届け出のタイミングを誤り、その結果、時間が経過してからの届け出が遅れ、罰則を受けたケースがあります。

これを防ぐためには、定期的に自社の状況を見直し、必要に応じて変更届出を行う体制を整えておくことが求められます。

私共は例えば、何らかの軽微な変更が有った場合で、関与先のお客様ご自身で変更届の必要が有るのかどうか分からないようなケースも「良く分からなくても変更届の必要が有るかもしれないのでお気軽にご相談ください」と声がけさせてもらっています。

また、変更届出の手続き内容についても注意が必要です。

届け出の内容によって、必要な書類が異なります。

例えば、役員の変更には変更後の役員の身分証明書や登記されていないことの証明が必要ですが、商号や代表者の変更には変更後の登記事項証明書などが必要です。

最後に、法律や規則に対する理解を深めるために、姶良・霧島行政書士法人など建設業専門の行政書士に相談することが重要です。

トラブルが発生する前に、事前に気になる点を確認しておくことが、リスク回避につながります。

建設業の許可や届出は複雑で、適切な手続きを行うためには十分な準備と知識が必要です。

お悩みや疑問がある場合は、姶良・霧島行政書士法人に相談することをお勧めいたします。

当法人は、建設業許可に関する専門的なサポートを提供し、円滑な手続きをお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。