本記事は、医療法人の新規診療所開設についての必要資料等のご説明になります。

医療法人　新規診療所等の開設の種類

医療法人の新規診療所開設には以下の種類があります。

必要書類（新規診療所等の開設の場合）

都道府県により多少異なりますが、おおむね以下のとおりです。

定款変更認可申請書

新旧条文対照表

新定款の案文

議事録の写し

医療法人の登記事項証明書（直近の登記事項証明書を提出 / 正本には原本を添付）

医療法人の概要

事業報告書等（直近の事業報告書を添付）

勘定科目内訳書（直近の事業年度分 / 税務署に提出したものの写し）

出資申込書

拠出申込書

基金の参考様式

その他書類を要する場合もあります。

新診療所の概要に関する必要書類

新診療所の概要

施設周辺の案内図

配置図・平面図

賃貸借契約書の写し・賃貸借契約書の覚書（賃貸借契約でない場合は不要）

登記事項証明書（土地・建物 / 賃貸借契約の場合も必要）

管理者に関する必要書類

管理者就任承諾書（実印で捺印）

医師（歯科医師）免許証の写し

新役員に関する必要書類

新役員の履歴書（実印で捺印）

新役員の就任承諾書（実印で捺印）

印鑑証明（原本）

事業計画等に関する必要書類

以下の書類を２年間分提出します（申請時期によっては３年間分になることがあります）。

また、予算書は施設ごとに作成します。

事業計画

金銭消費貸借契約書等（借入をしない場合は不要）

初年度収入・支出予算書

初年度職員給与費内訳書

次年度収入・支出予算書

次年度職員給与費内訳書

※ 間違いのない書類作成・手続きを行うために、詳細はご相談ください。

報酬・費用

ご相談
初回無料。２度目以降１回当たり10,000円（消費税別 / 時間制限は特にありません）

■ 相談料無料につきまして

以下の手続きをご依頼いただいた場合、相談料が無料になります（報酬に充当されます）。

医療法人　新規診療所開設等業務の報酬

＊詳しくはお問合せ下さい。

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