この記事では、医療法人の附帯業務（介護事業所・サ高住等）の開設についてご説明致します。

医療法人の附帯業務（介護事業所・サービス付き高齢者向け住宅等）の開設種類

医療法人の附帯業務（介護事業所・サービス付き高齢者向け住宅等）の開設には、以下の種類があります。

これらの内容を行うときは、定款変更の手続きが必要になります。

開設準備・定款変更認可申請から介護事業所開設までの流れ

※ 都道府県により多少異なりますが、おおむね以下のとおりです。

必要書類（介護事業所開設の場合）

都道府県により多少異なりますが、医療法人の附帯業務（介護事業所・サービス付き高齢者向け住宅等）の必要資料は、おおむね以下のとおりです。

定款変更認可申請書

新旧条文対照表

新定款の案文

議事録の写し

医療法人の登記事項証明書（直近の登記事項証明書を提出 / 正本には原本を添付）

医療法人の概要

事業報告書等（直近の事業報告書を添付）

勘定科目内訳書（直近の事業年度分 / 税務署に提出したものの写し）

出資申込書

拠出申込書

基金の参考様式

その他書類を要する場合もあります

新しい介護事業所の概要に関する必要書類

施設の概要

施設周辺の案内図

配置図・平面図

賃貸借契約書の写し・賃貸借契約書の覚書（賃貸借契約でない場合は不要）

登記事項証明書（土地・建物 / 賃貸借契約の場合も必要）

管理者に関する必要書類

管理者就任承諾書（実印で捺印）

資格証の写し

事業計画等に関する必要書類

以下の書類を２年間分提出します（申請時期によっては３年間分になることがあります）。

また、予算書は各施設ごとに作成します。

事業計画

金銭消費貸借契約書等（借入をしない場合は不要）

初年度収入・支出予算書

初年度職員給与費内訳書

次年度収入・支出予算書

次年度職員給与費内訳書

※ 間違いのない書類作成・手続きを行うために、詳細はご相談ください。

報酬・費用

ご相談
初回無料。２度目以降１回当たり10,000円（消費税別 / 時間制限は特にありません）

■ 相談料無料につきまして

以下の手続きをご依頼いただいた場合、相談料が無料になります（報酬に充当されます）。

附帯業務（介護事業所等）開設業務の報酬300,000円（消費税別）

※ 介護事業所等の指定申請については別途ご相談ください。

※ 会計事務所様・同業者様からのご依頼も歓迎しております。

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