建設業許可申請においては、「どの業種で申請すべきか」「該当する工種の区分は何か」といった点がとても重要です。

特に「一式工事」か「専門工事」かの判断を誤ると、許可取得後の事業展開に制限が出ることもあります。

 

姶良・霧島行政書士法人では、29業種のそれぞれについて、実際の施工内容や契約内容に応じた適切な区分をご提案し、申請書類の作成から提出までを一貫サポートしています。

 

❖ 「この工事はどの業種に当たる？」

❖ 「一式工事として申請できるか判断できない」

❖ 「業種追加すべきか迷っている」

このようなお悩みがありましたら、お気軽に当法人までご相談ください。

建設業許可 業種の説明

建設業許可の申請前に、ご自身が何の業種を取得しようとしているのかを把握するのはとても重要です。

姶良・霧島行政書士法人では、これからどのような業種で500万円以上の工事が発生するのかを丁寧にヒアリングしております。

以下、29業種の例示をさせていただきますので、これから建設業許可を取る方は参考にしてください。

【1. 土木一式工事】

● 工事の概要：

• 総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物を建設する工事

• 造成・改良・撤去・解体等を含む土木工事一式

● 工事の例：

• 道路工事、橋梁工事、トンネル工事、河川工事、護岸工事　など

● 工事区分の考え方：

• プレストレストコンクリート工事（橋梁の一体施工）は本工種に該当

• 上下水道、農業用水施設等の工事も原則この区分に該当

• ただし、単体の専門工事に限定される場合は他工種となることもある

【2. 建築一式工事】

● 工事の概要：

• 総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事

● 工事の例：

• 住宅、ビル、店舗等の新築・増築工事

• 一部リフォーム工事（規模や内容による）

● 工事区分の考え方：

• 「消防施設工事」などは別区分

• 建築物の構成部の一部であれば「専門工事」となる

【3. 大工工事】

● 工事の概要：

• 木材の加工や取付、木製設備の施工等

● 工事の例：

• 型枠工事、木造住宅の造作、内装下地工事　など

● 工事区分の考え方：

• 現場加工が中心となる木工事

• 「大工」として明確な技能を要する作業が対象

【4. 左官工事】

● 工事の概要：

• モルタル、プラスター等を塗り付ける作業

• 吹付け、洗い出しなどの仕上げ工事

● 工事の例：

• モルタル塗装、モルタル防水、種子吹付け、外壁左官　など

● 工事区分の考え方：

• 吹付け作業のうち「防水目的」のものは別工種になることも

• 各仕上げ材に応じて「防水工事」「防音工事」と区別される場合もある

【5. とび・土工・コンクリート工事】

● 工事の概要：

• 足場の組立、機械器具設置、鉄骨や煙突等の構造物の組立工事

• くい打ち、くい抜き、地盤改良、掘削、盛土、埋戻しなどの土工事

• コンクリート打設、型枠支保、圧送工事、アンカー工事など

• その他、建設現場における準備的工事を含む

● 工事の例：

• 足場組立工事、鉄骨組立工事、仮締切工事、場所打杭工事

• コンクリート打設工事、プレストレストコンクリート工事

• 地すべり防止工事、吹付け工事、法面工事、アンカー工事、水中工事

● 工事区分の考え方：

1. コンクリートブロック積工事のうち、大規模・構造的なものは「石工事」と区分されることがある

2. 鉄骨の組立については「鉄骨工事」となる可能性がある（溶接や加工が伴う場合）

3. プレストレストコンクリート工事のうち、橋梁等の土木構造物を包括的に施工する場合は「土木一式工事」に該当

4. 吹付けモルタル・種子吹付け等も、本工種に該当（目的により左官工事等に分類される場合あり）

【6. 石工事】

● 工事の概要：

• 石材（石材に類似するコンクリートブロック・擬石を含む）の加工・積付により、工作物を築造または取り付ける工事

● 工事の例：

• 石積み工事、コンクリートブロック積み工事、張り石工事

● 工事区分の考え方：

1. 石材の積付によって構造物を築造する工事を対象とし、装飾や内外装の一部に使用する場合も該当

2. コンクリートブロックを用いた壁や外構工事など、一定の構造を有する工事が対象

3. 類似工種との区分に注意が必要（例：コンクリート工やとび・土工・コンクリート工事との区別）

【7. 屋根工事】

● 工事の概要：

• 瓦、スレート、金属板などによる屋根ふき工事

● 工事の例：

• 瓦屋根工事、金属屋根工事、スレート屋根工事

● 工事区分の考え方：

1. 「屋根ふき工事」は、屋根材の施工に加え、防水目的の処理を含むことがある

2. 材質に応じて防水工事や板金工事に該当する可能性もあるが、基本は屋根ふきとして分類

3. 太陽光パネル設置時の架台設置や止水処理を含む場合、別工種と重なる可能性があるため注意

【8. 電気工事】

● 工事の概要：

• 発電設備、変電設備、送配電線設備、照明設備、電気通信設備等の設置工事

● 工事の例：

• 発電設備工事、変電設備工事、送配電線工事、引込線工事

• 電灯設備工事、信号装置工事、ネオン装置工事、電気通信工事（含む非常用設備）

● 工事区分の考え方：

1. 屋根一体型の太陽光パネル設置工事は「屋根工事」ではなく電気工事に該当する場合がある

2. 電気機器の配置や固定に関する工事全般を対象とする（他工種と重複しやすいため区別が必要）

3. 配線や照明機器に関する施工も、全体の設計・配線構成に基づき判断する

【9. 管工事】

● 工事の概要：

• 冷暖房、冷凍冷蔵、給排水、衛生設備、ガス・蒸気等の配管および設備の設置工事

● 工事の例：

• 空調設備工事、冷暖房工事、冷却・冷蔵機器設置、ダクト工事、給排水工事

• ガス管工事、衛生配管、消火配管工事、空気調和機器設置工事、配管内更生工事など

● 工事区分の考え方：

1. 「下水道施設工事」における配管や給排水処理装置の設置は、管工事として区分されることがある

2. 建築物の内部で行われる配管設置工事も含まれる（例：厨房設備、トイレ、浴室等）

3. 設備機器との一体施工であっても、配管系統の施工が主であれば本工種に分類される

【10. タイル・れんが・ブロック工事】

● 工事の概要：

• れんが、コンクリートブロック、タイル等によって工作物を築造、または取り付ける工事

● 工事の例：

• コンクリートブロック積み工事、れんが積み（張り）工事

• タイル張り工事、スレート張り工事、サイディング工事

● 工事区分の考え方：

1. スレート張り工事については「屋根工事」や「板金工事」との区別が必要だが、壁面などの仕上げを目的とする場合は本工種に該当

2. コンクリートブロックを用いた塀・間仕切り等の施工は、構造の安定性を備えるものとして本工種に該当

3. プレキャストコンクリート製品（例：擁壁ブロックなど）を据え付ける工事も、積み付け工事とみなされ本工種に該当

4. コンクリートブロックの積み工事は、「とび・土工・コンクリート工事」や「石工事」との区別に注意が必要

【11. 鋼構造物工事】

● 工事の概要：

• 形鋼や鋼板などの鋼材を加工・組立して工作物を築造する工事

● 工事の例：

• 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、防護柵設置、屋外広告塔、門型架台の設置 など

● 工事区分の考え方：

1. 鉄骨を加工・組立して強度や機能を有する構造物を築造する工事が対象

2. 電気や通信設備の架台・支持構造物の設置でも、鋼構造物の規模が一定以上であれば該当

3. 溶接、切断などの金属加工が伴う場合、他工種（電気工事・通信工事等）と区分される可能性があるため注意

【12. 鉄筋工事】

● 工事の概要：

• 鉄筋などの鋼材を加工し、配筋または組立てる工事

● 工事の例：

• 鉄筋加工組立工事、鉄筋継手工事 など

● 工事区分の考え方：

1. 鉄筋を現場または工場で加工・組立し、構造体として使用する場合に該当

2. 建築・土木工事の一部として行われる鉄筋配筋作業も、単独工種として請け負う場合は本工種

3. 型枠やコンクリート打設などの関連工事と合わせて行う場合は、「とび・土工・コンクリート工事」などと区別すること

【13. 舗装工事】

● 工事の概要：

• アスファルト、コンクリート、砂利、砕石などを用いて地盤面を舗装する工事

● 工事の例：

• アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、道路整備舗装工事

● 工事区分の考え方：

1. 一般道路の舗装のみならず、ガードレール設置などと併せて行うケースにも注意が必要

2. 工事の種類によっては「とび・土工・コンクリート工事」との区分確認が必要（舗装専業なら本工種）

【14. しゅんせつ工事】

● 工事の概要：

• 河川や港湾等の水底を浚渫（しゅんせつ）する工事

● 工事の例：

• しゅんせつ工事（堆積物の撤去・水深確保・航路整備 など）

● 工事区分の考え方：

1. 河川・港湾工事に伴う「水底の浚渫作業」が対象

2. 埋立・護岸工事とセットで施工する場合も、本工種の許可が必要

3. 陸上工事と連動して行う場合は、複数工種の許可が求められることもある

【15. 板金工事】

● 工事の概要：

• 金属薄板などを加工して工作物に取り付け、屋根・外壁等の板金部材を設置する工事

● 工事の例：

• 建築板金工事、屋根板金工事、ダクト板金工事

● 工事区分の考え方：

1. 建築物の外装・屋根などに板金を用いて施工する場合に該当（装飾目的ではない）

2. ステンレスや鋼板による水切り、笠木、棟包みなども対象

3. 屋根ふき工事との区分が必要な場合あり（屋根全体のふき替え＝屋根工事）

【16. ガラス工事】

● 工事の概要：

• 建築物等にガラスを取り付ける工事

● 工事の例：

• ガラス取り付け工事、ガラスフィルム工事

● 工事区分の考え方：

1. ガラスを固定・取付する工事で、建物の外壁や開口部に施工するものが該当

2. シーリングやサッシ工事と合わせて行う場合も、ガラス単体で請け負う際は本工種

3. 防犯や防音など特殊用途のガラスも対象

【17. 塗装工事】

● 工事の概要：

• 塗料や吹付材を使用して、工作物の表面に塗装・吹付けを行う工事

● 工事の例：

• 吹付塗装工事、刷毛塗装工事、ライニング工事、表示塗装工事、防食塗装工事

● 工事区分の考え方：

1. 地上・高所問わず、屋内外での塗装全般が対象

2. 防錆・防水・美観・表示等を目的とするすべての塗装工事が該当

3. 吹付作業の一部は「左官工事」「防水工事」との判断が必要な場合もあり

【18. 防水工事】

● 工事の概要：

• 建物等の水漏れを防ぐために行う、防水層形成工事

● 工事の例：

• アスファルト防水、ウレタン塗膜防水、シート防水、モルタル防水、注入防水工事

● 工事区分の考え方：

1. 防水目的で施工されるものはすべて対象

2. 建築工事や土木工事の一部として実施される場合でも、防水層形成を主目的として独立する場合は本工種に該当

3. 他工種と同時施工されることが多く、役割の明確化が重要

【19. 内装仕上工事】

● 工事の概要：

• 木材・パネル・石膏ボード・クロス・タイル・カーペットなどによる内装仕上げ工事

● 工事の例：

• 天井仕上げ、壁装仕上げ、床仕上げ、間仕切り工事、防音内装工事、内装一式仕上げ工事

● 工事区分の考え方：

1. 住宅・オフィス・商業施設等の内装仕上げ全般が対象

2. 家具の固定設置も本工種に含まれることがある（造作家具等）

3. 防音・断熱を目的とした内装も該当し、単体で請け負う工事であることが前提

【20. 機械器具設置工事】

● 工事の概要：

• 各種機械器具の組立・据付・設置を行う工事

● 工事の例：

• プラント設備工事、搬送機器設置、内燃力発電設備、集塵装置、昇降機（エレベーター）設置

• サイロ、立体駐車場設備、舞台装置、冷却塔設置　など

● 工事区分の考え方：

1. 施工対象となる機械器具が大型・複雑で、据付作業が主となる場合に本工種に該当

2. 建物の一部（例えば空調機器、電気通信設備など）として設置される場合は、電気工事や管工事との区別が必要

3. 特殊な位置（トンネル内や高所）に設置される場合も、設置主体が機械であれば本工種

4. 公共施設や集合施設への大規模設備設置も本工種に分類される

【21. 熱絶縁工事】

● 工事の概要：

• 断熱、保温、保冷などのため、工作物や設備に熱絶縁材料を施す工事

● 工事の例：

• 冷凍冷蔵設備、熱交換設備、熱絶縁被覆工事、ウレタン吹付断熱工事、配管保温工事

● 工事区分の考え方：

1. 配管・設備・建築物の断熱性能を高めるための工事が対象

2. 設備そのものの設置ではなく、「熱処理対策」が主目的であることが条件

3. 各種工事に付随することが多いが、単独で請け負う場合は本工種として認可が必要

【22. 電気通信工事】

● 工事の概要：

• 有線・無線による通信設備、放送設備、情報通信ネットワークの構築・整備工事

● 工事の例：

• 電話回線設備、無線設備、放送装置、データ通信回線工事、TV受信設備、情報処理配線、ネットワーク機器設置工事

● 工事区分の考え方：

1. 情報通信・放送・映像伝送等を目的とした通信回線や機器設置が対象

2. 電気工事と混同しやすいため、情報信号の送受信が主であるかを基準に判断

3. 映像表示装置・集配信設備・通信ラックなどの設置も対象となる

【23. 造園工事】

● 工事の概要：

• 樹木の植栽、景石の据付、園路の整備などによる庭園・緑地・公園等の外構整備を行う工事

● 工事の例：

• 植栽工事、地被工事、景石工事、公園造成工事、屋上緑化、緑地造成工事、噴水工事、修景施設工事

● 工事区分の考え方：

1. 植栽・景観の形成を目的とした工事が対象（コンクリートや構造物が主でないこと）

2. 公共空間・施設・道路の美観整備も含む

3. 花壇・芝張りなど簡易な整備でも、工事としての請負であれば本工種に該当

4. 緑化施設における外構造成、園路整備、修景構築なども対象

【24. さく井工事】

● 工事の概要：

• さく井機械等を用いて井戸等を掘削し、地下水等の取水設備を設置する工事

● 工事の例：

• さく井工事、観測井工事、温泉掘削工事、井戸設置、揚水設備設置、井戸ポンプ設置、さく孔工事

● 工事区分の考え方：

1. 地下水・温泉・工業用水の利用目的での掘削設備が対象

2. 掘削だけでなく、ポンプ・揚水機械等の設置も含まれる

3. ボーリング調査や地質調査は含まれない

【25. 建具工事】

● 工事の概要：

• 木製・金属製の建具（扉・シャッター等）の製作・取付を行う工事

● 工事の例：

• 建具取付工事、サッシ取付工事、シャッター取付、間仕切り、金属製ドア・自動ドア設置

● 工事区分の考え方：

1. 建物に取り付ける扉・窓・間仕切りなどが対象（内装仕上工事とは別）

2. 既製品の設置も該当

3. 機能性（防火・自動開閉など）に関わらず「建具の取り付け」を中心とする業務であれば本工種

【26. 水道施設工事】

● 工事の概要：

• 上水道、工業用水道、配水設備、浄水設備、貯水槽、下水処理設備の設置工事

● 工事の例：

• 浄水施設工事、配水施設工事、排水処理施設工事、貯水槽工事、下水道処理施設工事

● 工事区分の考え方：

1. 水を供給・浄化・排出するための施設や設備の設置が対象

2. 「管工事」と混同しやすいが、水道事業体等が管理する主要施設の工事であれば本工種

3. 一般住宅の給排水工事ではなく、インフラとしての水道設備設置が対象

【27. 消防施設工事】

● 工事の概要：

• 火災警報設備、消火設備、避難設備等に関する消防用施設を設置する工事

● 工事の例：

• 屋内外消火設備設置、スプリンクラー設備、消火栓設備、火災報知器設置

• 排煙設備、避難はしご・避難スロープ・誘導灯等の避難設備設置、ガス系消火設備 など

● 工事区分の考え方：

1. 消防法で定める消防設備を設置する工事が対象

2. 建物に常設され、火災時に作動する設備（自動火災報知、誘導灯、スプリンクラー等）を取り扱う

3. 建築一式工事や電気工事との重複に注意が必要。用途・設置目的により分類

【28. 清掃施設工事】

● 工事の概要：

• ごみ処理施設・し尿処理施設など、生活・産業廃棄物を処理する施設の建設工事

● 工事の例：

• ごみ焼却施設、し尿処理施設、汚水処理場、リサイクル施設、下水汚泥処理施設

● 工事区分の考え方：

1. 公共施設や廃棄物処理施設において、焼却・処理・脱水・分別等を目的とした施設が対象

2. 単なる機械の据付ではなく、建屋・構造物を含む処理施設の建設を行う場合に本工種

3. 管工事・機械器具設置工事と区分するため、設備主体か建築主体かで判断される

【29. 解体工事】

● 工事の概要：

• 建築物や工作物を取り壊す工事

● 工事の例：

• 建築物の解体、工作物の撤去工事、解体撤去一式

● 工事区分の考え方：

1. 建物を取り壊すこと自体を主目的とする場合に該当

2. 一式工事（建築・土木）に附随して行われる場合はそちらに含まれるが、単独受注する場合は本工種で許可が必要

3. 足場組立、アスベスト除去などの準備作業を含むこともある

建設業許可サポートのご案内

■ 建設業29業種の全体像

建設業許可においては、請負う工事の内容ごとに【29の業種】に分類されており、それぞれの業種ごとに申請・審査が行われます。

この29業種は、以下のように大きく分類できます。

これらのうち、実際にどの業種に該当するかは、請負契約の内容、施工実態、使用材料、工事の主目的によって判断されるため、自己判断による申請ではリスクを伴うことがあります。

■ よくあるお悩み

• 「一式工事」と「専門工事」の違いが分からない

• 内装工事だが、床・壁・天井で別業種になるか不安

• 電気設備工事と電気通信工事、どちらで申請すべき？

• 許可を取りたいが、どの業種を選べばいいか判断できない

• 元請から求められて急ぎ許可が必要になった

■ 姶良・霧島行政書士法人ができること

私たちは、建設業許可に特化した申請のプロフェッショナルとして、以下の業務をフルサポートしております。

✅ 新規許可の取得支援

申請に必要な経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認から、申請書類の作成・提出代行までワンストップ対応。

✅ 業種追加・更新申請

業務拡大に伴う業種追加、5年ごとの更新手続きも確実に。

✅ 決算変更届・各種変更届

毎年の決算変更届、役員変更や資本金変更なども適切に処理。

✅ 経営事項審査申請・入札参加資格申請

公共工事を視野に入れた書類整備・経営事項審査（経審）もご相談ください。

■ ご相談は無料です

建設業の許可は、取得することが目的ではなく、適切に運用し続けることが重要です。

私たちは、お客様の事業規模や将来計画を踏まえた、最適な許可取得とその後の維持・活用まで見据えて支援いたします。

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ご相談は対面・オンラインどちらでも可能です。