個人事業主と法人、どちらで建設業許可を申請すべき？｜メリット・デメリットと判断ポイントを解説

建設業許可のご相談をいただく際に、よくいただく質問があります。

「個人事業主のまま許可を取るか、法人にして許可を取る方が良いですか？」

結論からお伝えすると、どちらにもメリットがあり、事業の状況や将来の方向性によって選択が変わります。

本記事では、個人・法人それぞれの特徴と選び方のポイントを解説します。

個人事業主で建設業許可を申請する場合

✅ メリット

• 会社設立費用が不要

• ランニングコストが抑えられる（税理士顧問料など）

• 手続きが比較的シンプル

• 許可取得までのスピードが早い

特にスタート段階の方や、まず許可を取って営業したい方に向いています。

⚠️ デメリット

• 信用力は法人に比べると弱い

• 規模拡大フェーズで法人化が必要になる可能性

• 事業継承が難しい（個人の事業と一体）

法人で建設業許可を申請する場合

✅ メリット

• 取引先や金融機関からの信用力が高い

• 公共工事や大規模案件のチャンスが増える

• 組織的な事業運営に向いている

• 節税できる場面がある（役員報酬など）

• 事業主（代表取締役）以外の経営経験でも建設業許可の取得が可能となる
• 新規許可の場合、工事実績が無いため工事経歴書の記載が最小限で済む（書類が簡素）
• 新規法人の場合、500万円の資本金で残高証明の取得が不要となる

「元請けとして大きく展開したい」「公共工事も視野に入れたい」という場合は法人が有利です。

⚠️ デメリット

• 設立費用がかかる

• 会計処理が複雑になりやすい

• ランニングコスト（税理士など）が発生

個人 vs 法人｜どちらが良い？簡単チェックリスト

行政書士がよく提案する選択肢

当事務所でよくあるパターンとしては、まずは個人で許可取得→仕事が増えたら法人化という流れも多く採用されています。

ケースによっては、個人事業主様が建設業許可を取得するタイミングで法人化を先にすることで、法人化をしたあとの個人→法人への建設業許可の譲渡というような手続きが不要になります。

また、代表者以外の方の経営経験で建設業許可が取得できることも大きなメリットです。（本来個人は代表者の経営経験で申請。但し、一部例外は有ります。）

法人化のタイミングで許可の名義変更手続き（事業承継）を同時に進めることも可能です。

資金調達・事業計画のご相談も多くいただいております。

まとめ

建設業許可は、取得して終わりではなく、

事業の拡大、信頼獲得、経営の安定につながる大切な許可です。

• 個人でスピード重視

• 法人で信用力重視

どちらも正解であり、事業のステージに合わせて選ぶことが大切です。

建設業許可の取得をご検討の方へ

当事務所では、

• 個人・法人どちらが適切かの相談

• 経営業務管理責任者の要件確認

• 必要書類の収集サポート

• 許可取得後の経営アドバイス

まで、トータルでサポートしています。

「うちはどっちがいい？」

「まだ実績はないけど取得できる？」

「法人化のタイミングを相談したい」

など、お気軽にご相談ください。