よくある質問

• 医療法人設立申請に役員は何名必要ですか？

  医療法人設立申請には、理事3名以上、監事1名以上が必要です。（医療法第46条の5）

  定款の規定により議長は議決権を有しませんので、議長以外の社員が１名以下だと適正な社員総会運営ができない恐れがあるからです。

• 医療法人の役員（理事及び監事）の要件はありますか？

  医療法人の役員は、医療法第46条の5（医療法第46条の4第2項を引用）に規定する欠格事項に該当しないほか、以下に該当しないことが望ましいです。

  ・実質上、法人運営に参画できない恐れのある者
  　例：未成年者、事業所から遠方に在住されている方、高齢者（原則70歳以上）
  ・業務に関し取引関係のある者

   

  医療法人の監事については、上記に加え、次の要件も満たす必要があります。
  ・理事又は医療法人の職員を兼ねていないこと（医療法第48条）
  ・理事と親族関係（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）にないこと
  ・取引関係、顧問関係にないこと
  　例：医療法人の会計・税務に関与する税理士、税理士事務所の従業員など
  ・医療法人の関係法令や財務状況、医療機関の経営管理に関する識見があること

   

  参考　医療法第46条の4第2項（医療法第46条の5で引用する欠格事由）

  ２　次の各号のいずれかに該当する者は、医療法人の評議員となることができない。

  一　法人

  二　心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの

  三　この法律、医師法、歯科医師法その他医事に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

  四　前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

• 未成年者は医療法人の役員（理事、監事）になれますか？

  役員の職責から未成年者が医療法人の役員に就任することは適当ではありません。

  なお、成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が令和４年４月１日から施行されました。

  これに伴い、18歳以上の方は役員に就任することができます。

• 医療法人の役員が株式会社などの営利企業の役職員を兼ねることは可能ですか？

  医療法人と取引関係がある営利法人の役員を兼ねている場合、医療法人に不利な取引が行われる恐れがあるため、医療法人と取引関係のある営利法人（株式会社など）との役員の兼任は認められていません。

  したがって、医療法人と関係のある特定の営利法人（株式会社など）の役職員が医療法人の役員として参画することはできません。

  既にMS法人をお持ちの個人開業のドクターは、この要件にかかる可能性が有り、注意が必要になります。

  なお、医療法人と取引関係がなく、また医療機関の非営利性に影響を与えることがない営利法人であれば、医療法人の役員としての職務遂行に支障がない限り、役員の兼任は問題ありません。

• 他の医療法人の理事長が新たに医療法人を設立し、理事長を兼務することはできますか？

  （同時に複数の医療法人の理事長医就任することはできますか？）

  基本的には非常に難しいと考えてください。

  法令の規制はありませんが、理事長は、医療法人の代表権を持ち、管理運営の責任者であることを考慮すると、適当ではありません。既に医療法人の理事長である方が、新たに別の医療法人を設立しようとする場合は、既存医療法人の運営、資産状況も審査の対象となり、審査も複雑化・長期化が予想されます。
  　また、医療法人は複数の医療施設の開設が可能であるのに、あえて別の医療法人を設立することについて特別の理由・必然性を示す必要があるなど、行政側も難色を示す事が多いです。

• 顧問の社会保険労務士は設立医療法人の監事に就任できますか？

  医療法人の監事は、中立性が求められるため、顧問税理士に限らず、顧問関係にある方は適当ではありません。

• 医療法人設立申請時の医療法人の名称について、制約はありますか？

  医療法人設立申請時の医療法人の名称については、特に制限はありませんが、厚生労働省の定款例では「医療法人○○会」と例示されています。

  公の機関と誤解を招いたり、営利法人と紛らわしい、公序良俗に反している等の名称は望ましくありません。
  また、同一市区町村内で同一名称の法人名は原則認められません

• 個人開設時の負債を設立医療法人に引き継ぐことは可能ですか？

  診療所施設の建物建設や内装工事、医療機器の購入を目的とした負債で、当該資産を拠出するのであれば、拠出資産に応じた負債の医療法人への引継ぎは可能です。

  ただし、個人開設時の運転資金や個人的な負債については、設立医療法人に引き継ぐことはできません。借り換えをした場合、負債を引き継げないこともあります。

  基本的には、個人負債の医療法人への引継ぎは、当時の金銭消費貸借契約証書や貸付時の約款、返済予定表などの提出を必要とします。

  提出資料の確認や他の資料との整合性確認の為、審査を複雑化させてしまうため、可能であれば引き継がないようにしたほうがよい考えます。詳しくはご相談ください。

• 医療法人設立申請時の拠出額に法令上の基準はありますか？

  医療法人設立申請時の拠出額に法令上の基準はありませんが、新たに医療法人を設立する場合には、法人設立後2ヶ月分以上の運転資金に見合う流動資産（預金、医業未収金等）を拠出することが必要です。（現在の平均月商の2ヵ月分位を目安として頂いております。）

• 医療法人設立申請の際、既存医療機関の土地建物や医療機器は拠出しなければいけないですか？

  医療法人設立申請の際、設立後の医療法人を運営するために必要不可欠な土地建物、医療機器類などは、拠出することが望ましいとされています。（売買又は賃貸・リースであっても医療法人が長期安定的に使用できる権利を有する旨の契約等があれば問題ありません。）

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